国民にツケを回そうとする空き菅政権！！ 【主張】税制改正大綱 この増税は納得できない

空き菅政権の国家運営により、国民が被害を受ける額は相当なものになるのでは
ないでしょうか！
マスゴミの扇動により、民主党を選択したのは国民であるのですが、
今のままでは日本経済はジリ貧になるのは間違いありませんし、国防の危機も継続しています。
今、人気取りのためのバラマキではなく、経済成長のための投資を積極的に行い、防衛力強化のための投資をし、国家としての毅然とした態度を取っていれば、日本の未来は変わります。
それと比較すれば、今の空き菅政権による損失額は、相当なものでしょう！

一日も早く、馬鹿な政権を政界から追放しないといけません！！

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【主張】税制改正大綱　この増税は納得できない
2010.12.17 03:16 産経ニュース

　菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できないのではないか。
　今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。

　所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。

　こうした増税措置は税の重要な役割の一つである財源調達機能を回復する上で間違いではない。ピーク時の半分以下に落ち込んだ所得税の税収は人的控除の拡充が大きな要因だし、相続税もバブル期の課税緩和をそのまま温存してきたからだ。

　問題はその使途である。財政悪化が財源調達機能喪失の代償であることを考えれば、財政健全化に役立てるのが筋なのだが、菅政権は子ども手当など政権公約の上積みに充てようとしている。これらはその政策目的も効果も極めて不透明なバラマキ政策として批判されており、国民にどう理解を求めるつもりなのか。

　民主党政権が強調する税のもう一つの役割である所得再分配機能の強化という面でも問題がある。給付付き税額控除とそれに必要な社会保障と税の番号制を先送りしただけでなく、子ども手当に所得制限さえかけていないからだ。

　本来なら税制抜本改革で見直すべきテーマにまで幅を広げながら、実態は政権公約の上積み財源探しに終始したわけだ。環境税も石油石炭税の引き上げでお茶を濁し、法人税の引き下げでは課税ベース拡大で半分しか財源が確保できず財政規律に禍根を残した。

　このように来年度改正が表面的で体系的議論を欠く結果に終わったのは、言うまでもなく消費税上げを封印したからだ。すでにそれは来年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の安定財源が確保できない事態まで生じさせている。

　菅政権は社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革案を来年６月までにまとめる。今度こそ本気で取り組まないと、日本の税も財政も間違いなく崩壊する。

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