日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】 ザ・リバティWeb

日本はロシアに制裁を継続しながら、平和条約締結、北方領土返還を求めていたのでしたら
馬鹿としかいいようがありません。

これは外交問題で考えなくても、世間的な常識でわかることです。

こうしたことを日本のマスコミも他の政治家も誰も指摘しなかったのですから、
安倍総理、自民党政権は既に裸の王様状態にあるといえるでしょう。

日本の政治が今のままでは、日本の未来は暗いものになります。

これから、日本は新たな選択として幸福実現党の政策を選択して
いくべきですね。


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日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】
2016.12.17
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333


2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東の内戦激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。


繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」
大川隆法著
幸福の科学出版
本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた、大川隆法・幸福の科学総裁が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

◆ 　　　　 ◆　　　　 ◆

大川隆法総裁は12月7日、千葉県・幕張メッセで、エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」を行い、国際情勢が混迷する中で、2017年以降、世界が進むべき方向性を示した。

この講演では、直後の15、16両日に控えていた日露首脳会談にも言及。「会談は乏しい成果に終わる」と見通し、安倍政権に対して、国家戦略を基にした外交方針を描く必要性を説いていた。

首脳会談は、この見通し通りに終わったが、以下に、今回の会談を振り返ってみたい。


事実上の「ゼロ回答」に終わった

安倍晋三首相はこれまで、ロシアのプーチン大統領と多くの会談を重ねており、今回で16回目となった。お互いの信頼関係を構築し、北方領土の返還を模索してきた。

今回の会談で日本側は、エネルギーなどの8項目で、3000億円規模の経済協力に合意。また、北方領土をめぐっては、特別な制度の下で、「共同経済活動」を実施することや、元島民が北方四島へ自由に往来できるように議論を進めることでも一致した。

しかし、多くの国民が期待していた領土の返還をはじめ、トータルで事実上の「ゼロ回答」に終わった。


領土返還を遠ざけた安倍外交

目立った成果のない首脳会談の結果に先立ち、大川総裁は冒頭の講演会で、2014年のウクライナ問題に端を発する対ロシア制裁を引き合いにして、こう述べていた。

「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が"邦人保護"のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう。

この機会を逃したのは、現在の外務省と安倍政権です。この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません。まことに恥ずかしいことです」

つまり、日本がロシア制裁に参加しなければ、領土の返還が実現した可能性があったのだ。

確かにロシアにとっては、制裁を行っている国から「友好関係を結ぼう」と言われても戸惑うはず。日本が、本当に日露関係の未来を考えているのなら、制裁を解除するぐらいの強い意思を示すべきだった。


「哲学なき外交」を露呈

安倍首相が政治家生命を賭けてまでも、領土返還を実現させたかったのであれば、もっと大胆な外交をすべきだった。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。


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