今の日本にとって、本当に必要なことは何かを堂々と提言できる
政治家が必要です。
釈党首だとできると思います。
【太陽の昇る国へ】思い切って核装備の議論も 幸福実現党党首・釈量子
2016.2.26 05:00
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160226/mca1602260500001-n1.htm
－－スイス・ジュネーブに赴かれ、国連の女子差別撤廃委員会による、女性差別撤廃条約の日本での実施状況を検討する対日審査会合に参加されたそうですが
対日審査に先立って開催された委員会による意見聴取の場で、他の保守系団体の皆さまとともにスピーチの機会を得ました。慰安婦問題をめぐって、日本軍による「強制連行」や「性奴隷」は事実ではないことを訴えたほか、日本では何千年もの間、『太陽の女神』である天照大神が信仰され、１２５代続く天皇のうち１０代が女性であったこと、歴史的に女性を大切にしてきた国であり、先の大戦時においても例外ではないことなどを申し上げました。
翌日の対日審査では、日本の政府代表が、強制連行は吉田清治氏（故人）による捏造（ねつぞう）であり、同氏の証言を取りあげた朝日新聞が国際社会に影響を与えたなどと説明。日本政府として強制連行を否定しました。
私たち幸福実現党も正しい歴史観の確立に向けて、河野談話の撤回を求める署名活動などを全国で展開しましたが、歴史認識見直しを求める世論の高まりが、朝日新聞に慰安婦報道の誤りを認めさせ、今回の政府の姿勢につながったことは確かでしょう。
しかし、日本政府の発言を受けて、中国人の委員が「受け入れられない」と抗議したほか、委員の間に失笑が広がる場面がみられたのも事実です。日本政府が慰安婦の強制連行を否定する一方で、河野談話を把持していては、慰安婦問題に終止符をうつことなどできるはずがありません。昨年末には日韓合意という外交的敗北もありましたが、自虐史観談話を撤回し、日本に誇りを取り戻すことなくして、強い外交力の発揮も困難だと言わざるを得ません。
－－北朝鮮が“水爆”実験に続いて、長距離弾道ミサイルを発射しました。軍事技術向上により北朝鮮の脅威が増しています
北朝鮮による日本への核攻撃も現実化しかねないのが実情です。
野党は安保関連法の廃止に動いていますが、とんでもない間違いです。党利党略を優先させている場合でもなければ、空想的平和主義に逃げ込んでいる場合でもありません。リアリズムに基づく議論が必要であり、抑止力を強化すべく、日米安保の双務性を高めて、日米同盟を強化するのは当然です。その一方、米国の退潮も見据え、自分の国は自分で守るための準備を怠ってはならないというのがわが党の考えです。
とくに、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じなければなりません。巡航ミサイルなどによる敵基地攻撃能力の保有を急ぐとともに、核装備という選択も排除すべきではないと思います。
－－憲法に抵触しないでしょうか
現行憲法下でも自衛のための核保有は禁じられてはいません。非核三原則を撤廃し、米国による日本への核持ち込みを認めることはもちろん、日本として核装備も検討すべきです。現在の政治状況でこうした議論が行い難いのは理解はできますが、国民の生命・安全に責任を負う政治家たる者、現実を見据えた国防論議から逃げてはならないと思います。
－－さて、内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナス成長となりました。暖冬の影響による冬物衣料の売り上げ不振などで、個人消費が低迷したとみられています
私たち幸福実現党は、消費税増税は日本経済に大きなダメージを与えると主張してきましたが、まさしくその通りの結果となりました。マイナス金利に踏み込みましたが、景気を下支えしてきた日銀の政策にも手詰まり感が出ています。
実体経済の底上げを図るには、消費税の再増税の中止を決断するとともに、減税に踏み込むべきだと考えます。併せて、大胆な規制緩和の実施のほか、企業マインドに働きかけるような実効ある成長戦略の提示が必要です。投資先がないのであれば、国民の生命・安全を守るための国防強化が喫緊の課題であることも踏まえ、「国防債」を発行し、民間資金も使った防衛力強化に取り組むことも考えるべきだと思います。景気対策にもつながり、この国を強く、豊かにするための妙手ともなるのではないでしょうか。
◇
【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ １９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。
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【太陽の昇る国へ】思い切って核装備の議論も 幸福実現党党首・釈量子
2016.2.26 05:00
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160226/mca1602260500001-n1.htm
－－スイス・ジュネーブに赴かれ、国連の女子差別撤廃委員会による、女性差別撤廃条約の日本での実施状況を検討する対日審査会合に参加されたそうですが
対日審査に先立って開催された委員会による意見聴取の場で、他の保守系団体の皆さまとともにスピーチの機会を得ました。慰安婦問題をめぐって、日本軍による「強制連行」や「性奴隷」は事実ではないことを訴えたほか、日本では何千年もの間、『太陽の女神』である天照大神が信仰され、１２５代続く天皇のうち１０代が女性であったこと、歴史的に女性を大切にしてきた国であり、先の大戦時においても例外ではないことなどを申し上げました。
翌日の対日審査では、日本の政府代表が、強制連行は吉田清治氏（故人）による捏造（ねつぞう）であり、同氏の証言を取りあげた朝日新聞が国際社会に影響を与えたなどと説明。日本政府として強制連行を否定しました。
私たち幸福実現党も正しい歴史観の確立に向けて、河野談話の撤回を求める署名活動などを全国で展開しましたが、歴史認識見直しを求める世論の高まりが、朝日新聞に慰安婦報道の誤りを認めさせ、今回の政府の姿勢につながったことは確かでしょう。
しかし、日本政府の発言を受けて、中国人の委員が「受け入れられない」と抗議したほか、委員の間に失笑が広がる場面がみられたのも事実です。日本政府が慰安婦の強制連行を否定する一方で、河野談話を把持していては、慰安婦問題に終止符をうつことなどできるはずがありません。昨年末には日韓合意という外交的敗北もありましたが、自虐史観談話を撤回し、日本に誇りを取り戻すことなくして、強い外交力の発揮も困難だと言わざるを得ません。
－－北朝鮮が“水爆”実験に続いて、長距離弾道ミサイルを発射しました。軍事技術向上により北朝鮮の脅威が増しています
北朝鮮による日本への核攻撃も現実化しかねないのが実情です。
野党は安保関連法の廃止に動いていますが、とんでもない間違いです。党利党略を優先させている場合でもなければ、空想的平和主義に逃げ込んでいる場合でもありません。リアリズムに基づく議論が必要であり、抑止力を強化すべく、日米安保の双務性を高めて、日米同盟を強化するのは当然です。その一方、米国の退潮も見据え、自分の国は自分で守るための準備を怠ってはならないというのがわが党の考えです。
とくに、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じなければなりません。巡航ミサイルなどによる敵基地攻撃能力の保有を急ぐとともに、核装備という選択も排除すべきではないと思います。
－－憲法に抵触しないでしょうか
現行憲法下でも自衛のための核保有は禁じられてはいません。非核三原則を撤廃し、米国による日本への核持ち込みを認めることはもちろん、日本として核装備も検討すべきです。現在の政治状況でこうした議論が行い難いのは理解はできますが、国民の生命・安全に責任を負う政治家たる者、現実を見据えた国防論議から逃げてはならないと思います。
－－さて、内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナス成長となりました。暖冬の影響による冬物衣料の売り上げ不振などで、個人消費が低迷したとみられています
私たち幸福実現党は、消費税増税は日本経済に大きなダメージを与えると主張してきましたが、まさしくその通りの結果となりました。マイナス金利に踏み込みましたが、景気を下支えしてきた日銀の政策にも手詰まり感が出ています。
実体経済の底上げを図るには、消費税の再増税の中止を決断するとともに、減税に踏み込むべきだと考えます。併せて、大胆な規制緩和の実施のほか、企業マインドに働きかけるような実効ある成長戦略の提示が必要です。投資先がないのであれば、国民の生命・安全を守るための国防強化が喫緊の課題であることも踏まえ、「国防債」を発行し、民間資金も使った防衛力強化に取り組むことも考えるべきだと思います。景気対策にもつながり、この国を強く、豊かにするための妙手ともなるのではないでしょうか。
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【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ １９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。
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