一日も早く仏法真理に目覚め、使命を果たしてもらいたいですね。
再登板 課題と野心と
2012.5.8 00:30
【モスクワ=佐々木正明、遠藤良介】ソ連崩壊後の混乱を収めた「救国者」を自任するプーチン氏。最長で12年となる可能性がある大統領在職中に目指すのは、世界が認める大国ロシアの復活だ。しかし、返り咲きを果たした2012年のロシアは、エリツィン元大統領から政権を引き継いだ00年とは、いくつかの重要な点で異なる状況にある。
ネット族台頭
大統領選で64%を得票して「圧勝」したプーチン氏だが、最大の脅威となるのは都市部で伸長する中産階層の反政権機運だ。モスクワでは昨年12月、下院選の不正疑惑を機に、強権支配の長期化や深刻な汚職などに抗議する大規模デモが続発し、政権を驚かせた。
大統領選でプーチン氏は、1990年代に混乱と貧困にあえいだロシアに安定をもたらした業績を強調。だが、同氏のモスクワでの得票率が過半数を割り込んだように、「安定」に飽き足らない層が政治参加を求めて声を上げ始めている。
モスクワでは6日、2万人規模のデモが行われて400人が拘束されたのに続き、7日も120人近いデモ参加者が一時拘束されており、不満はくすぶり続けているようにみえる。
プーチン氏の支持基盤は国営テレビの官製報道に依存する地方住民や国営企業従業員、公務員といった人々が中心で、政府の統制が効かないインターネットを情報源とする都市部の若年層ら、「ネット族」の挑戦を受けているのだ。
前回と別人?
プーチン氏が通算3期目となる大統領選に打って出た背景には、「まだやるべき仕事がある」との使命感もうかがえる。7日の就任式で、「われわれは根本的に異なる水準と質、規模の課題を解決せねばならない」と演説した。
一部識者の間では、政治・経済の国家統制を推し進めた前回の大統領期とは、まったく別の側面をみせるとの期待がある。
だが、政権の長期化に伴って、「プーチン氏は自らと取り巻きの(既得権益の)損失を恐れ、権力を去るに去れない状態に陥っている。もはや現状維持が精いっぱいだ」(専門家)との指摘もまた、根強い。
政治・経済の改革が不十分な場合、反政権派が勢いづく恐れがある。さらに、政権内部のエリートの間にも、改革の方向性ではさまざまな意見があるとみられ、政権運営が順調にいくかは不透明な部分もある。
ユーラシアの「極」
プーチン氏は前回大統領期から、米国の「一極支配」に反発して「多極化世界」の概念を力説してきた。プーチン新政権のロシアは、欧米との対立も辞さずに、国益を前面に打ち出した大国路線を邁進(まいしん)するものとみられる。
他方、自国が「極」の一つとして生き残るために、プーチン氏が重視するのがアジア太平洋諸国との関係拡大だ。欧州連合(EU)と中国という「極」のはざまで埋没しないために、新政権は日本など中国以外の国々と経済関係を深め、その協力を経て人口の希薄な極東・東シベリア地域の発展につなげたい考えだ。
9月に極東ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、ロシアのそうした「東方政策」を象徴するイベントとなる。
プーチン氏が旧ソ連近隣諸国を経済的に統合して「ユーラシア連合」を創設する構想をぶち上げているのも、この地域で欧米や中国の影響力を排し、ユーラシアの盟主として地歩を固める狙いからだ。
足元に大きな不安を抱えながらも、野心に満ちたプーチン政権が船出した。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/erp12050800320000-n1.htm
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【モスクワ=佐々木正明、遠藤良介】ソ連崩壊後の混乱を収めた「救国者」を自任するプーチン氏。最長で12年となる可能性がある大統領在職中に目指すのは、世界が認める大国ロシアの復活だ。しかし、返り咲きを果たした2012年のロシアは、エリツィン元大統領から政権を引き継いだ00年とは、いくつかの重要な点で異なる状況にある。
ネット族台頭
大統領選で64%を得票して「圧勝」したプーチン氏だが、最大の脅威となるのは都市部で伸長する中産階層の反政権機運だ。モスクワでは昨年12月、下院選の不正疑惑を機に、強権支配の長期化や深刻な汚職などに抗議する大規模デモが続発し、政権を驚かせた。
大統領選でプーチン氏は、1990年代に混乱と貧困にあえいだロシアに安定をもたらした業績を強調。だが、同氏のモスクワでの得票率が過半数を割り込んだように、「安定」に飽き足らない層が政治参加を求めて声を上げ始めている。
モスクワでは6日、2万人規模のデモが行われて400人が拘束されたのに続き、7日も120人近いデモ参加者が一時拘束されており、不満はくすぶり続けているようにみえる。
プーチン氏の支持基盤は国営テレビの官製報道に依存する地方住民や国営企業従業員、公務員といった人々が中心で、政府の統制が効かないインターネットを情報源とする都市部の若年層ら、「ネット族」の挑戦を受けているのだ。
前回と別人?
プーチン氏が通算3期目となる大統領選に打って出た背景には、「まだやるべき仕事がある」との使命感もうかがえる。7日の就任式で、「われわれは根本的に異なる水準と質、規模の課題を解決せねばならない」と演説した。
一部識者の間では、政治・経済の国家統制を推し進めた前回の大統領期とは、まったく別の側面をみせるとの期待がある。
だが、政権の長期化に伴って、「プーチン氏は自らと取り巻きの(既得権益の)損失を恐れ、権力を去るに去れない状態に陥っている。もはや現状維持が精いっぱいだ」(専門家)との指摘もまた、根強い。
政治・経済の改革が不十分な場合、反政権派が勢いづく恐れがある。さらに、政権内部のエリートの間にも、改革の方向性ではさまざまな意見があるとみられ、政権運営が順調にいくかは不透明な部分もある。
ユーラシアの「極」
プーチン氏は前回大統領期から、米国の「一極支配」に反発して「多極化世界」の概念を力説してきた。プーチン新政権のロシアは、欧米との対立も辞さずに、国益を前面に打ち出した大国路線を邁進(まいしん)するものとみられる。
他方、自国が「極」の一つとして生き残るために、プーチン氏が重視するのがアジア太平洋諸国との関係拡大だ。欧州連合(EU)と中国という「極」のはざまで埋没しないために、新政権は日本など中国以外の国々と経済関係を深め、その協力を経て人口の希薄な極東・東シベリア地域の発展につなげたい考えだ。
9月に極東ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、ロシアのそうした「東方政策」を象徴するイベントとなる。
プーチン氏が旧ソ連近隣諸国を経済的に統合して「ユーラシア連合」を創設する構想をぶち上げているのも、この地域で欧米や中国の影響力を排し、ユーラシアの盟主として地歩を固める狙いからだ。
足元に大きな不安を抱えながらも、野心に満ちたプーチン政権が船出した。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/erp12050800320000-n1.htm
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