北朝鮮空爆のシナリオが現実的なものになる方向で、動いていますね。
南方移転は、韓国には寝耳に水とのことですから、米軍は着実に
攻撃の準備を進めているということでしょう。
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ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
6/7(金) 17:30配信
デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00564805-shincho-kr
「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史/韓国観察者）
米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
ソウルの北の京畿道・東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」（6月4日、韓国語版）で、朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
《平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の使い走りと見なすようになった。
6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）
北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM（大陸間弾道弾）の検知に利用されると懸念する。
2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。
今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
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