左翼マスコミや平和主義者が(勿論争いをなくそうとする考えは正しいと思いますが)
騒いでいますが、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないこと」という条件を
つけるのは現実的ではありません。
侵略されても核兵器を使われても、核兵器を使わないというなら、北朝鮮や中国は
何も心配することなく、武力行使してくるでしょう。
第二次世界大戦時に日本がもし核兵器を保有していたなら、広島や長崎に核爆弾が
おとされることはなかったかもしれないのです。
広島市長や長崎市長のような考えではなく
日本は核武装をした上で、侵略国家が核を使って恫喝する場合、実際に核を使おうとする
場合には、日本も核を使うと堂々と宣言すべきです。
そうすることが、独裁国家に核を使わせないことになります。
国を滅ぼすような発言、報道はやめてもらいたいですね。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず
TBS系(JNN) 4月25日(木)19時13分配信
ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。
共同声明は24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。70か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。
開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。
「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」(菅義偉官房長官)
菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。
一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。
「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」(長崎被災協 山田拓民事務局長)
山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。(25日17:39)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130425-00000054-jnn-int
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つけるのは現実的ではありません。
侵略されても核兵器を使われても、核兵器を使わないというなら、北朝鮮や中国は
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おとされることはなかったかもしれないのです。
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場合には、日本も核を使うと堂々と宣言すべきです。
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国を滅ぼすような発言、報道はやめてもらいたいですね。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず
TBS系(JNN) 4月25日(木)19時13分配信
ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。
共同声明は24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。70か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。
開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。
「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」(菅義偉官房長官)
菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。
一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。
「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」(長崎被災協 山田拓民事務局長)
山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。(25日17:39)
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