もうこうした正論を日本で堂々と言えるのは幸福実現党しかありませんね。
先日、たまたまＮＨＫ（普段見ないのですが）の夜のニュースを見ていましたら、
北朝鮮の核保有や中国の軍拡、核保有を完全に無視して、何故被爆国の日本が
率先して核兵器禁止条約に参加しないのかという論調でニュースを流していました。
完全な偏向報道なのですが、いかにも参加しない政府が悪いというような印象操作をしているようなニュースでした。
停滞する政治、マスコミ改革は本当に急がれます！！
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【太陽の昇る国へ】プルトニウム削減方針の撤回を 幸福実現党党首・釈量子
2018.8.10 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180810/mca1808100500001-n1.htm
今回、長期金利の変動幅を一定程度容認することや、市中銀行が日銀に預ける日銀当座預金のうち、マイナス０．１％の金利をつける金額を約１０兆円から５兆円まで縮小することなどが決まりました。また、低金利による副作用に対する配慮を示したのと同時に、低金利を当分の間維持することを約束する「フォワードガイダンス」を導入することもあわせて発表されました。
しかし、日銀が定める２％の物価目標を達成し、確かなデフレ脱却を果たすには、金融緩和一辺倒では不十分でしょう。日銀が認識している通り、消費税増税はやはり経済の大きなリスク要因であるのは言うまでもありません。消費税増税の中止はもちろん、税率５％への引き下げを行うなど、実体経済の回復を最優先する政治決断が、今必要です。
－－また、同月３１日、内閣府の原子力委員会がプルトニウムの利用指針を改定しました
問題となっているのは原発の使用済み核燃料の再処理で生じるプルトニウムで、日本は２０１６年末現在４７トン（国内に約１０トン、英仏に約３７トン）を保有し、その量は原爆約６０００発に相当するとの主張があります（日本のプルトニウムで原爆の製造は不可能と指摘する専門家もいます）。
国際社会が日本の保有状況を懸念しているとされ、政府はその懸念の払拭に努める意志を示していました。今回の指針改定の背景には、６月に北朝鮮の非核化を求める米朝首脳会談が開催されたことや、７月に日米原子力協定が自動更新されたこともあります。
原子力委員会は０３年の指針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」と定めていました。今回の指針では削減の時期や量は定めていないものの、初めて削減に踏み込んだ形となりました。
－－プルトニウムはどう減らす
日本の核燃料サイクル政策では、一般の原発（軽水炉）でプルトニウムを燃やすこと（プルサーマル）と、「もんじゅ」のような高速増殖炉でプルトニウムを燃やすことを計画しています。しかし、一部の原発でプルサーマルの導入を進めているものの、進捗（しんちょく）は大幅に遅れています。現在、新規制基準の下で再稼働した原発は全国で５原発９基であり、うちプルサーマル実施は４基に留まっています。また、高速増殖炉は「もんじゅ」の廃止でめどが立っていません。
今回の指針では、プルトニウムの分離を原発で使う分までしか認めないため、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の運転が制限され、「核のごみ」が増える可能性もあります。
－－日本以外のプルトニウムは
日本だけが問題視されていますが、民生用プルトニウムだけを見ても、英国、フランス、ロシアなどは保有量を増やしており、再処理工場が今後稼働する中国でも増加が見込まれます。各国とも長期計画に基づいてプルトニウムを消費する予定であり、日本のように国際社会に配慮して削減を約束する国はありません。
加えて、これらの国は核兵器の保有が認められているため、軍事用プルトニウムも保有していますが、その量は正確に報告されているかどうかも疑わしく、日本だけがプルトニウムの削減を迫られることは、極めて不公平です。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180810/mca1808100500001-n1.htm
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