週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 言い訳記事がさらなる名誉毀損に

反省ができない傲慢な週刊文春

また、謝罪広告を載せるのでしょうか？


週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 言い訳記事がさらなる名誉毀損に

2015.02.06

週刊文春 幸福の科学への謝罪広告

だが、言い訳記事がさらなる名誉毀損に



　文藝春秋社が発行する「週刊文春」(2月12月号)が、嘘の記事を書いて幸福の科学を傷つけたことに対し、全面1ページの謝罪広告を掲載した。しかし、その次のページからは、「自発的意思で書かれたものではない」と、言い訳がましい愚痴のような記事を4ページにわたって掲載。しかも、内容がさらなる名誉毀損になっており、同社社長並びに同誌編集長は責任をまぬがれないだろう。





週刊文春が、幸福の科学への謝罪広告を掲載

「……記事の掲載により、宗教法人幸福の科学およびその関係者の皆様に対して多大なるご迷惑をお掛けしましたので、同記事内容を取り消したうえ、ここに謹んでお詫び申し上げます。

平成27年2月5日

株式会社文藝春秋代表取締役社長 松井清人

週刊文春編集長 新谷学」





　文藝春秋社が発行する「週刊文春」の2015年2月12月号が、このほど確定した東京高裁の判決を受け、全面1ページを使って、このような謝罪広告を載せた(右画像)。



　これは、週刊文春が2012年7月19日号で、元信者の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事をめぐり、幸福の科学が、同誌を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めていた訴訟に関するもの。



　今年1月23日付で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを決定。これにより、同社に400万円の損害賠償と週刊文春誌上に謝罪広告を載せることを命じた東京高裁の判決が確定し、その命令に沿った謝罪広告が掲載された、というわけである。





謝罪広告の次のページに、謝罪広告への反論を載せる暴挙

　だが問題なのが、週刊文春はこの謝罪広告の次のページから4ページにわたり、延々と謝罪広告に対する反論記事を掲載している点だ。冒頭には、こうある。「謝罪広告の文面は、本誌の自発的意思で書かれたものではない。(中略)本誌は今でも記事の内容に確信を持っているが、法治国家において定められた最高裁の決定に反することはできない」



　つまり、判決で「週刊文春は、嘘の記事を書いて、幸福の科学やその信者の心を傷つけたので、謝りなさい」と命じられ、記事を取り消して謝ったものの、直後に「でも、あの記事は正しい」と言って、改めて事実無根の記事の内容を書き連ね、幸福の科学やその信者を二重に傷つけている。



　もしこの手法が許されるなら、今後、週刊誌などのマスコミが、どんなにおかしな嘘の記事を書いて、裁判で負けても、「あの記事の内容は正しい」と主張できることになる。これでは、報道被害に対する救済手段が全くなくなってしまう。その意味で、今回の週刊文春の手口は、法治国家としての前提を破壊させたと言える。こうした裁判による解決こそが、仇討ちやテロなどによる報復を避けるための文明国の作法ではないか。





文藝春秋の社長、週刊文春の編集長は責任をまぬがれない

　そもそも、週刊文春が取材した種村氏は、自身のブログで、教祖や教団幹部などが自分の元にやってきてカウンセリングを受け、そこで教団の問題や不満を話して、すっきりして帰っていったなどという架空の内容を、実際に起きたことのように大量に書き込んでいる人物だ。ここまでいくと、「妄想癖」である。



　当時、その種村氏の情報を基に取材を進める週刊文春の記者に対し、幸福の科学グループ広報は、種村氏のブログのコピーを示して、その情報を信用してはならないと注意を促したという。だいたい、種村氏の悪質な噂は教団関係者に取材すれば、すぐに分かるにもかかわらず、その部分を全く記事にしていない点は公平感覚に欠く。



　また週刊文春は、今回の反論記事で、裁判所が記事の真実性を立証対象としなかったと主張しているが、実際は、裁判の中で、週刊文春側が記事の真実性を主張・立証できなかったにすぎない。あたかも、裁判所の責任であるかのように言うことは、責任のすり替えである。



　さらに週刊文春は、反論記事の最後に、弁護士のコメントを引用する形でこう主張する。「謝罪する意思がないのに、あたかも現実にそう考えているように表現しろというのは、キリスト教徒なのにイスラム教の思想に賛成と書けと命じられるのと同じで、言わば、踏み絵のようなものです」。自ら宗教を冒とくしておきながら、宗教的良心の自由に反することをやらされているがごとき文章は、噴飯ものだ。



　言論の自由は尊重されるべきだが、嘘の情報に基づく記事を載せ、人を傷つけるような自由は認められない。歴史のある文藝春秋社としても、自らの顔に泥を塗り、評判を落とすのは自殺行為だ。こうしたことが続けば、今後、週刊文春は、良質の作家や読者、広告主さえ失う可能性は高く、未来はないだろう。



　昨夏、朝日新聞が「福島第一原発の吉田所長の証言」「慰安婦の強制連行」に関する記事について、裏取り取材をしていなかったことなどを謝罪し、その後、木村伊量社長が辞任した。当時、週刊文春は、臨時増刊号(2014年10月3日号)を発行して、大々的に朝日新聞への批判を繰り広げた。だが、今回の言い訳がましい記事を見れば、週刊文春に朝日新聞を責める資格はないと言える。



　今回の言い訳記事は、幸福の科学に対するさらなる名誉毀損になっており、文藝春秋社の社長、週刊文春の編集長は責任をまぬがれないだろう。





【関連記事】

2015年1月26日付本欄 「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に

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2012年7月11日付Web限定記事 地に堕ちた「週刊文春」 除名元信者の作り話でねつ造記事

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