禁じ手を打った日銀ですが、
早い段階で大川総裁より、マイナス金利政策は、
資本主義精神を失わせる
メガバンク、銀行の収益を悪化させ、体力を落とす結果になり、
資金供給源としての役割に悪影響
等の指摘を受けています。
今回、日銀はマイナス金利の深堀りは行いませんでしたが、国債金利の目標設定をするなど
何がしたいのかわからない感じでしたね。
市場にお金を供給して、使ってもらうための大胆な金融緩和だったのですが、
政府が消費税の増税をしてしまったために、台無しにしてしまったアベノミミクス。
過ちを認めるべきではないでしょうか。
安倍総理の守護霊は、本心ではアベノミクスは、もうダメだと認めています。
自称“元首”の本心に迫る
安倍首相の守護霊霊言
・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 231頁 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-836-4 ・発刊日 2016-09-14
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1733
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日銀のマイナス金利政策を改めて考える[HRPニュースファイル1698]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2915/
HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真
◆日銀の「総括的な検証」
日銀は今月21日、金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策について「総括的な検証」を行い、その上で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うと発表しました。
これを受け、幸福実現党は声明を発表しています。
幸福実現党 党声明「日銀の『総括的な検証』を受けて」
(https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/)
◆資本主義精神を失わせる「マイナス金利政策」
今回、日銀の発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、概して言えば、「マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大」を実施することを意味します。
具体的には、「長短操作」とは、日銀が10年物の長期国債の買入れを行うことによって、長期金利をゼロ%程度に推移するようにする一方、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部を「マイナス金利」とすること等を通じて、短期金利を低水準にコントロールしようとするものです。
また、日銀の政策が意味する「量的・質的緩和」とは、大まかに言えば、 (長期を含めた)国債や上場投資信託等の金融資産を大量に買い付けることで、市場へ潤沢な資金を供給しようというものです。
大胆な金融緩和政策を行うこと自体は、日本の景気回復実現にとって重要であるのは事実ですが、「禁じ手」としての「マイナス金利政策」には、長期的に資本主義精神を損なわせるなど、様々な負の側面があることを否定できません。
◆3メガバンクの利益が減少
そして、見逃すことができないものとして、マイナス金利政策が民間金融機関の利益に負の影響を与えているという点を挙げることができます。
8月1日付毎日新聞は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクの16年4-6月期の最終利益が、前年同期比で28%減少し、マイナス金利政策が銀行収益に悪影響を及ぼしたと指摘しています。
日銀のマイナス金利政策というのは、市中銀行が日銀に預けるお金の一部に対してマイナス金利が適用されることにより、市中銀行が日銀に預けているお金を積極的に貸出に回そうと動機づけるものです。
市中銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の貸出金利が、日銀によるマイナス金利に呼応して下がる一方で、銀行の預金金利は既にほとんどゼロパーセントの水準にあることから、これ以上銀行は資金の調達費用を下げることができません。
したがって、市中銀行は貸出金利から預金金利を差し引いた「預貸金利ざや」が低下してしまうことになります。しかも、今の日本経済は「利ざやの低下を貸出の増加でカバーできる」ような状況にはないのが事実です。
こうしたことから、日銀のマイナス金利政策に端を発して、メガバンクの収益が悪化することになったわけです。
◆地方中小金融機関へのダメージ
地方銀行への影響も深刻なものとなります。
全国地方銀行協会の中西勝則会長は6月、マイナス金利について「国内を中心にやっている地銀全体にとっては収益に深刻な影響を与えている」とし、「今年は大変厳しい経営を強いられると思っている」と述べています。
中小金融機関のうち有望な貸出先がない金融機関は、預金を国債で運用するところもありますが、日銀の金融政策により長期金利が低下したために大きな損失を被っていることも、マイナス金利政策により地銀がダメージを受けていることの背景の一つとして挙げることができるでしょう。
◆政府は「日本の繁栄は絶対に揺るがない」未来志向型政策を！
基本的に、日銀によって行なわれている「特例的」な金融緩和策を実際に機能させるためには、いかに「資金需要を増大させるか」という視点が欠かせません。
メガバンクの首脳からは「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない」との声も上がっています(日本経済新聞(電子版)7月22日付)。
やはり、日本の新・高度経済成長の実現のためには、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略を採用していく必要があります。
この戦略を推進させることによって、民間銀行が企業や個人に対する貸出を活発化させるでしょうし、これを通じてこそ、健全な経済成長の姿が見えてくるのではないでしょうか。
参考資料
2016年8月1日付 毎日新聞(電子版)「３メガ銀 利益28%減 マイナス金利が影響」
2016年7月22日付 日本経済新聞(電子版)「企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫」
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自称“元首”の本心に迫る
安倍首相の守護霊霊言
・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 231頁 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-836-4 ・発刊日 2016-09-14
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国民が知らない、
安倍政権の危険性。
▽任期延長では足りない
――めざすは終身制?
▽幸福実現党潰しは
失政隠しの“身代わり”?
▽その先にあるのは
自由なき国家社会主義
政治権力とは何か?
権力者特有の“病”とは?
絶対権力は絶対に腐敗するのか?
現在進行形の生きた政治を
学ぶうえで貴重なテキスト。
■■ しゅ・ご・れい【守護霊】 ■■
人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。
目次
まえがき
1 “国策捜査”について安倍首相守護霊を宗教喚問する
2 幸福実現党へのいらだちを露わにする安倍首相守護霊
3 公然と「宗教弾圧」への意志を語る
4 安倍政権の本質は「中国寄り」なのか?
5 参院選大勝の裏で、実は追い詰められている安倍政権
6 “安倍幕府”による独裁政治が始まる
7 幸福実現党をまだ利用しようとする安倍首相守護霊
8 「宗教とマスコミへの弾圧」を明言する安倍首相守護霊
9 安倍首相を今、指導している霊人たち
10 安倍首相守護霊の霊言を終えて
あとがき
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資本主義精神を失わせる
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今回、日銀はマイナス金利の深堀りは行いませんでしたが、国債金利の目標設定をするなど
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過ちを認めるべきではないでしょうか。
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自称“元首”の本心に迫る
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・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 231頁 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-836-4 ・発刊日 2016-09-14
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◆日銀の「総括的な検証」
日銀は今月21日、金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策について「総括的な検証」を行い、その上で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うと発表しました。
これを受け、幸福実現党は声明を発表しています。
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◆資本主義精神を失わせる「マイナス金利政策」
今回、日銀の発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、概して言えば、「マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大」を実施することを意味します。
具体的には、「長短操作」とは、日銀が10年物の長期国債の買入れを行うことによって、長期金利をゼロ%程度に推移するようにする一方、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部を「マイナス金利」とすること等を通じて、短期金利を低水準にコントロールしようとするものです。
また、日銀の政策が意味する「量的・質的緩和」とは、大まかに言えば、 (長期を含めた)国債や上場投資信託等の金融資産を大量に買い付けることで、市場へ潤沢な資金を供給しようというものです。
大胆な金融緩和政策を行うこと自体は、日本の景気回復実現にとって重要であるのは事実ですが、「禁じ手」としての「マイナス金利政策」には、長期的に資本主義精神を損なわせるなど、様々な負の側面があることを否定できません。
◆3メガバンクの利益が減少
そして、見逃すことができないものとして、マイナス金利政策が民間金融機関の利益に負の影響を与えているという点を挙げることができます。
8月1日付毎日新聞は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクの16年4-6月期の最終利益が、前年同期比で28%減少し、マイナス金利政策が銀行収益に悪影響を及ぼしたと指摘しています。
日銀のマイナス金利政策というのは、市中銀行が日銀に預けるお金の一部に対してマイナス金利が適用されることにより、市中銀行が日銀に預けているお金を積極的に貸出に回そうと動機づけるものです。
市中銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の貸出金利が、日銀によるマイナス金利に呼応して下がる一方で、銀行の預金金利は既にほとんどゼロパーセントの水準にあることから、これ以上銀行は資金の調達費用を下げることができません。
したがって、市中銀行は貸出金利から預金金利を差し引いた「預貸金利ざや」が低下してしまうことになります。しかも、今の日本経済は「利ざやの低下を貸出の増加でカバーできる」ような状況にはないのが事実です。
こうしたことから、日銀のマイナス金利政策に端を発して、メガバンクの収益が悪化することになったわけです。
◆地方中小金融機関へのダメージ
地方銀行への影響も深刻なものとなります。
全国地方銀行協会の中西勝則会長は6月、マイナス金利について「国内を中心にやっている地銀全体にとっては収益に深刻な影響を与えている」とし、「今年は大変厳しい経営を強いられると思っている」と述べています。
中小金融機関のうち有望な貸出先がない金融機関は、預金を国債で運用するところもありますが、日銀の金融政策により長期金利が低下したために大きな損失を被っていることも、マイナス金利政策により地銀がダメージを受けていることの背景の一つとして挙げることができるでしょう。
◆政府は「日本の繁栄は絶対に揺るがない」未来志向型政策を！
基本的に、日銀によって行なわれている「特例的」な金融緩和策を実際に機能させるためには、いかに「資金需要を増大させるか」という視点が欠かせません。
メガバンクの首脳からは「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない」との声も上がっています(日本経済新聞(電子版)7月22日付)。
やはり、日本の新・高度経済成長の実現のためには、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略を採用していく必要があります。
この戦略を推進させることによって、民間銀行が企業や個人に対する貸出を活発化させるでしょうし、これを通じてこそ、健全な経済成長の姿が見えてくるのではないでしょうか。
参考資料
2016年8月1日付 毎日新聞(電子版)「３メガ銀 利益28%減 マイナス金利が影響」
2016年7月22日付 日本経済新聞(電子版)「企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫」
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安倍首相の守護霊霊言
・著者 大川隆法 ・定価 1,512 円(税込) ・四六判 231頁 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-836-4 ・発刊日 2016-09-14
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国民が知らない、
安倍政権の危険性。
▽任期延長では足りない
――めざすは終身制?
▽幸福実現党潰しは
失政隠しの“身代わり”?
▽その先にあるのは
自由なき国家社会主義
政治権力とは何か?
権力者特有の“病”とは?
絶対権力は絶対に腐敗するのか?
現在進行形の生きた政治を
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人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。
目次
まえがき
1 “国策捜査”について安倍首相守護霊を宗教喚問する
2 幸福実現党へのいらだちを露わにする安倍首相守護霊
3 公然と「宗教弾圧」への意志を語る
4 安倍政権の本質は「中国寄り」なのか?
5 参院選大勝の裏で、実は追い詰められている安倍政権
6 “安倍幕府”による独裁政治が始まる
7 幸福実現党をまだ利用しようとする安倍首相守護霊
8 「宗教とマスコミへの弾圧」を明言する安倍首相守護霊
9 安倍首相を今、指導している霊人たち
10 安倍首相守護霊の霊言を終えて
あとがき
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