【幸福実現党 政務調査会】首相による消費増税表明について そもそも、国の債務1,100兆円は自民党政権により積み上げられてきたもの／消費増税の中止と、税率５％への引き下げを

消費税増税による軽減税率の適用、ポイント還元制度の導入等、税制が複雑化し、

各企業へのその事務負担は大変なものになります。

消費税増税だけではなく、対応するための経費も増えることになるのです。

もともと国の債務は自民党政権によってつくられたのですから、それを国民が

負担すること自体まちがっていますね。

今こそ、国民は声を上げていくべきです！！

 

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【政務調査会】首相による消費増税表明について

幸福実現党政務調査会ニューズレター No.18

2018.10.28

https://info.hr-party.jp/2018/7564/

安倍首相は、今月15日臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを改めて表明しました。このタイミングでの増税表明は、企業に軽減税率の導入に向けた準備を促すなどの狙いがあるとみられますが、そもそも、消費増税は経済に大きな打撃を与え、“健全財政”の観点からも実施すべきではありません。以下、ポイントにまとめます。

 
 

そもそも、国の債務1,100兆円は自民党政権により積み上げられてきたもの

• 消費増税に対する議論は「財政健全化や社会保障の充実に向けては増税が不可欠」との考え方が前提となって進められていますが、そもそも、国の債務が1,100兆円という天文学的な額に及んでいるのは、政府・自民党によるこれまでの失政、バラマキ政治によるものに他なりません。
• 健全財政に向けては、覚悟をもって取り組むべきなのは言うまでもありませんが、借金をこしらえた政府が国民にツケを支払わせようとしている事実については、見過ごすことはできません。

 

消費増税の中止と、税率５％への引き下げを

• 本格的に成長軌道に乗っていない今増税を行えば、成長率を鈍化、あるいはマイナスに転じさせることにつながり、かえって財政状況を悪化させることにつながるでしょう。
• 日銀は、来年10月に予定されている消費税率10％への増税を行った場合、2020年度の家計負担の増分が2.2兆円になり、前回の増税時の4分の1程度になると試算していますが（注1）、消費増税のインパクトを決して過小評価すべきではありません。政府はリーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施するという立場ですが、消費増税こそリーマン・ショック級の経済危機のトリガーになりかねないと言っても過言ではなく、早期のデフレ脱却、中長期の経済成長を実現するためには、消費増税の中止と、税率5％への引き下げこそ行うべきです。
• また、政府は、増税による税収の一部を幼児教育・保育の無償化への財源に充てるとしていますが、増税・バラマキは日本を「大きな政府」へと向かわせ、国を一層の停滞に直面させることにつながりかねません。消費減税こそ全ての家計に恩恵をもたらせ、最も望ましい福祉と言えるのです。

（注1） 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2018年4月）」より

 

“健全財政”に向けて

• 財政の健全化に向けては、国際標準として用いられている“累積債務残高／GDP（GDPに占める債務残高の割合）”をわが国も財政健全化の指標としながら、経済成長による自然増収を達成して中長期的な財政再建の達成を図るべきです。成長に向けては、消費税増税の中止と税率５%への引き下げなどといった大胆な減税政策、徹底的な規制緩和を行うことはもとより、交通インフラ、新たな基幹産業など、経済成長に資する分野への大胆投資を実行する必要があります。
• 同時に、政府の“バラマキ”に当たる無駄な財政支出については削減を図り、 “メリハリある財政”を行う必要があります。行政機関のスリム化に向けた組織・事務事業の抜本的な見直しなどを含め、今こそ“健全財政”に向けて、議論を進めていくべきでしょう。

 

経済対策の罠

• 安倍首相は増税表明の際、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」と述べ、増税が個人消費に与える影響を抑えるための万全の対策を急ぐよう指示しました。今回、経済対策として幼児教育・保育の無償化のほか、軽減税率の導入、中小店舗でキャッシュレス決裁を行った時のポイント還元、住宅購入時のポイント還元・住宅ローン減税の拡充などが検討されています。
• このような一連の経済対策が行われるのであれば、「何のための増税なのか」というのが率直なところでしょう。期間限定の経済対策については、駆け込み需要とその後の反動減を少しでも抑えようという狙いがあると思われますが、消費増税の影響は中長期に及ぶため、増税前後の短期的な現象が経済に与える影響を少しでも抑えようとするのは筋違いと言えます。
• いずれにせよ、バラマキによる増税や複雑な税制の導入は、経済活動の自由の領域を狭めさせるほか、経済の歪みにもつながっていき、国の発展の阻害要因そのものとなります。やはり、小さな政府・安い税金を心掛けるとともに、シンプルで公平な税制の構築を志向すべきです。
• 以下、補足点を列挙します。

 

軽減税率

• 増税で標準税率が１０％になるのに対し、軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品、定期購読の新聞については税率を８％に据え置くとする制度です。
• 「スーパーやコンビニで買う食料品を持ち帰れば軽減税率が適用されるが、イートインコーナーなど店内で飲食する場合には適用されない」といった例があるように、どのような商品や消費形態が軽減税率の対象になるかが非常にわかりにくいと指摘されています。（コラム1参照）
• そのほか、標準税率、軽減税率のどちらを適用するかを恣意的に判断できるようになるという意味で、政府は新しい権限を手にすることになり、この点にも非常に大きな問題を見出せます。政府による「恣意性」を排すには、消費税は一律５％に戻すのが得策と言えるのではないでしょうか。
• また、消費税は事務手続き上、非常に複雑な税であると言われています（注2）。現在、軽減税率に対して準備を行っている中小企業は約8割に留まるとされていますが（注3）、来年、税率変更に加えて軽減税率が導入されることになると、企業は一層の負担を強いられることになります。
• 同様の制度を実施している欧州では、すでに課題が大きいとして制度を廃止すべきとの議論もあるようです。今、日本があえて軽減税率を導入する合理的な理由は見当たりません。

（注2）企業が行うすべての取引に消費税がかかるわけではないため、企業は消費税の納入に際しては、仕入れ、売上含めた全取引を「課税取引」「非課税取引」「不課税取引」に分類しなければならない。企業にとって多大な事務的負担を要している。
（注3）日本商工会議所「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査（第5回）」（2018年9月28日）より

 

キャッシュレス決裁時のポイント還元

• 商店街の小売店など資本金の少ない中小店舗を対象に、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行った際に、期間限定で2％のポイント還元を行うとする支援策も検討されています。
• ここには“キャッシュレス経済”の普及促進の狙いも垣間見られますが、クレジットカードや電子マネーなどに対応するレジを導入するための企業側の費用負担は大きいものです。政府が設備投資を行う企業に補助を行うとしても、そこに血税を使う正当性はあると言えるでしょうか。
• キャッシュレスになじみのない高齢者などを考慮して「プレミアム付き商品券」を発行すべきとの意見も政権与党にはありますが、これも本質的な議論とは言い難いものがあります。

 

防災・減災対策

• 増税による需要喚起策の一環として、防災・減災対策に向けたインフラ整備費用が、第2次補正予算案、2019年度当初予算案に計上される見込みとなっています（注4）。
• わが国では、高度経済成長期に建設されたインフラが“使用期限”を迎えており、修繕・補修の必要に迫られていますが、これまで、社会保障の財政予算が拡大する中で公共投資に対する予算が削減される傾向にありました。
• 防災・減災対策などをはじめとするインフラ整備に対して積極的な姿勢がとられていることについては評価できますが、インフラは国の資産になるほか、経済成長にもつながるものであることから、その整備に向けては増税実施の有無にかかわらず、国債発行をためらうことなく積極的に実施すべきと考えます。

（注4）今月15日には、西日本豪雨への対応など、今年相次いだ災害からの復興関連の歳出を中心とした第一次補正予算（9,356億円）が閣議決定されている。

 以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://info.hr-party.jp/2018/7564/

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