欧州債務危機問題が、米経済の失速懸念を増幅！

アメリカもヨーロッパもダメで、中国も今後バブルがはじけるとなると、
残るは日本しかありません。
日本の政治家は、世界の経済をリードするつもりで、積極的な繁栄思考で
成長産業へ投資することを考えるべきです。


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＜米景気＞失速懸念増す　金融緩和効果、株安で減殺
毎日新聞10月9日（日）9時25分
　【ワシントン平地修】欧州債務危機問題が、米経済の失速懸念を増幅している。米国は超金融緩和で株高を演出、景気を下支えしてきたが、欧州発の世界的な株安が政策効果を危うくしている。欧州向け取引を多く抱える米銀に金融不安が波及する懸念もある。９月の失業率が９．１％と高止まりする中、格差是正を訴えるデモはウォール街から全米に広がり、オバマ米大統領は「欧州危機は米国にも重大な影響をもたらす」と危機感を強めている。

　「ユーロ圏の債務問題は国際金融市場で大きなストレス（緊張）になっている」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が最近の議会証言でこう述べたように、米国では欧州債務危機の米経済や市場への影響を懸念する声が一段と高まっている。

　オバマ大統領は６日の緊急会見で、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までにユーロ圏諸国に「明確で具体的な行動計画」を策定するよう強く迫った。

　米国が神経をとがらせるのは、欧州危機が飛び火すれば、米国経済が再び景気後退に陥る「二番底」が現実になりかねないからだ。リーマン・ショックで大きな痛手を受けた米経済は、巨額の財政刺激策や金融緩和で回復過程に入ったかに見えたが、９％台で高止まりする失業率などが足かせとなり、景気刺激策の政策効果の剥落とともに失速懸念が強まった。雇用不安に加え、住宅価格の低迷などで借金が重荷の家計は消費を控え、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費は低迷したまま。４〜６月期の米経済の実質成長率は１・３％と低空飛行だった。

　そこに追い打ちをかけたのが、欧州債務危機による世界的な株安だ。欧州危機は米国や世界経済の先行き悲観論を生み、投資家はリスク回避に急速に転換。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は１万１０００ドル前後に落ち込み、これが消費者や企業心理を一段と圧迫する悪循環につながっている。バーナンキ議長は「雇用回復が一段と緩慢になる可能性がある」と警告するが、追加金融緩和をしても悪循環に歯止めをかけるのは難しいのが実情だ。　

さらに深刻なのは、欧州危機の米金融システムへの影響だ。米金融大手のモルガン・スタンレーは「欧州銀行との取引が多い」との観測から１０月３日の市場で株価が急落。バンク・オブ・アメリカも夏場から大きく売り込まれ、これらの米金融機関は資金調達コストが大幅に上昇するなど、危機の波及が現実味を帯び始めている。

　ただ、米国に危機を封じ込める有効策はなく、ホワイトハウスや米財務省は「基本的に欧州に問題解決してもらうしかない」と、独仏など欧州各国に南欧の債務危機国への本格支援の枠組み作りや欧州金融機関に対する大規模な資本注入を迫る。しかし、欧州側の動きは鈍く、米当局者の焦燥感は強い。
　◇オバマ政権手詰まり

　「これはゲームじゃない。お決まりの政治的な停滞が許される時ではない」

　オバマ大統領は６日の会見で、自ら提案した総額４４７０億ドル（約３４兆円）の景気・雇用対策法案を議会が早急に成立させるよう求めた。

　来年１１月の大統領選での再選に向けて、欧州債務危機問題の「米国上陸」を何とか阻止し、一刻も早く米経済を回復軌道に戻したいとの思いがにじんだ。

　しかし、同法案は議会の反発で成立の見通しが全く立たない。景気・雇用対策の財源確保のための富裕層への増税などを巡り、野党・共和党に加え、与党・民主党内にも慎重論が根強いためだ。

　国民の間では、今夏の債務上限引き上げ問題から続く「政治的いざこざ」（政治評論家）で政府や議会への失望感が高まっている。７日もホワイトハウス近くの広場で若者らが「仕事を奪うな」などのプラカードを掲げてデモを展開した。

　量的緩和政策などで米景気を支えてきたＦＲＢのバーナンキ議長は「金融政策は万能薬ではない」と金融緩和に偏った景気対策の限界を指摘。「すべての政策決定者が責任を分け合うべきだ」と、政府や議会にも米景気失速回避への努力を求めるが、財政赤字の膨張に、大統領選をにらんだ思惑も重なり、政治は景気てこ入れに動けない状況だ。欧州危機に加え、政治の停滞も米経済の先行きリスクを高めている。

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