（米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより）
国際的な犯罪行為をしていた人がアメリカの大統領になることは
あり得ない話ですね。
自ら選挙から撤退すべきですね。
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米大統領選、バイデン大敗北は必至か？② バイデン家と中国共産党の”深い闇”を立証する証拠メールが暴露
The Liberty webの10月15日付記事「米大統領選、バイデン大敗北は必至か？ 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露」では、SNS各社による〝検閲〟の対象とされた、ニューヨーク・ポスト紙の記事内容の詳細を報じた。このスクープ記事が、重大な衝撃をもたらした理由は、かねてから指摘されてきたバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネスをめぐる疑惑が、Eメールという〝証拠〟により立証されたことを、特報していたからだ。
その後、ニューヨーク・ポスト紙は、さらにスクープの第２弾として、10月15日付の記事「ハンターが、バイデン家のために中国企業から資金を得ようとしていたことが、Eメールから判明」を続報している。この記事では、ウクライナ問題だけでなく、中国ビジネスに関しても、ハンターの疑惑を裏付けるＥメールが発見されたことを暴露している。
この記事では、以下の新たに判明したEメールについて、以下の内容を報じている。
『2017年５月13日に、ハンター・バイデン宛に送信された「期待すること」との標題のEメールでは、詳細不詳のベンチャー投資に関わる６人の人物のための「報酬パッケージ」が、具体的に示されていた。
（「偉い方の分として？」と記載されたハンター氏宛のEメール／米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより）
ハンターに関しては、「CEFCとの合意によるが、会長もしくは副会長」と記されていた。ここで言及されているのは、かつて上海に本社を置いていた企業グループのCEFCチャイナ・エナジー社（中国華信能源）であるとみられる。
Eメールでは、ハンターの報酬を「８５０」と記載しているほか、「ハンターが期待するところは、彼から説明がある」とも記されている。』
このビジネスにおける中国大手エネルギー企業とバイデン家との関わりは、さらに具体的に記述されている。
『さらにEメールでは、新会社の「株式」もしくは持ち分の８０％を、４人の人物で均等に分け合うとする「仮契約」の概要が記載されている。この４人の人物は、イニシャルで表記されているが、このEメールの送信者および3人の受信者のものと一致している。そのうちの「H」と記される人物は、ハンターを指すとみられる。
この取り決めのリストでは、「ジムには、１０（％）」「Hのものとしておく１０（％）は、偉い方（the big guy）の分として？」とされている。ジムと「偉い方」にあたる人物に関しては、それ以上は不詳だ。
このEメールの送信者の名前は、国際コンサルティング企業Ｊ２ｃＲ社のジェームズ・ギリアーとなっているが、「もし足りないところがあれば、臧（Zang）と詳細をつめます」と記している。「臧（Zang）」とは、CEFCチャイナ（エナジー）社のエクゼクティブ・ディレクターだった臧建軍（Zang Jian Jun）を指すとみられる。』
ここで言及される「偉い方」とは、もちろん、父親のジョー・バイデン元副大統領を指していると推定される。つまり、この利益分配案が協議された際に、その対象には、バイデン候補本人も含まれていたことが示唆されている。
『また、ハンターが、2017年8月２日に送信した一連のEメールのなかでは、現在は消息不明となっているCEFC（チャイナ・エナジー）社の葉簡明会長との契約として、持ち株会社の半分を所有することにより、ハンターに年間１０００万ドル（約１０億円）以上が提供されるとされたことも、記されていた。
報道によると、葉（会長）は、中国の軍や情報機関との関係がある人物であり、2018年のはじめに中国政府当局に拘束されて以来、消息が途絶えているとのことだ。また、今年のはじめに、CEFC（チャイナ・エナジー）社は倒産している。
ハンターが（Eメールに）記している内容によると、葉（会長）は、CEFC（チャイナ・エナジー）社との３年間のコンサルティング契約として、「紹介（業務）料だけ」で、年間１０００万ドル（約１０億円）が支払われる、としていた以前の契約よりも、さらに良い条件にしてくれた、とのことだ。
ハンターは、こう記している。「会長は、マイアミで面会した後で、より長期間で、儲かる内容となるように、契約条件を改善してくれた。私と彼で、持ち株会社を５０％ずつ所有することになった」
「コンサルティング料は、私たちにとっては収入源となるので、ＪＶ（ジョイント・ベンチャー）のパートナーとして、株式と利益（を分け合いたい）との会長からの提案は、私と家族にとっては、とても興味がそそられた」
2017年8月1日の日付となる写真では、「ハドソン・ウェスト社」の所有権をハンター・バイデンと「会長」とされる人物で、５０対５０で分け合うことを示す、手書きのフローチャート図が撮影されていた。』
（手書きのフローチャート図／米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより）
ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、こうした一連のEメールは、ハンター・バイデンのものとみられるパソコンのハードディスクから発見された。このパソコンは、2019年４月に、バイデン候補の地元デラウェア州のPC修理店に、浸水のために修理に出されたが、その後、依頼者が来店することなく、放置されたままとなっていた。店主は、復旧されたハードディスクのデータの内容を確認した後に、FBIに通報を行い、2019年12月にパソコンとハードディスクはFBIによって押収された。
ただし、店主は、FBIによる押収を受ける前に、データの複製を行い、その内容をルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長の顧問弁護士に提供していた。ジュリアーニ氏は、トランプ大統領の盟友として知られているが、今月中旬に、同氏からニューヨーク・ポスト紙に、情報が寄せられたとの経緯となっている。
現在、YouTube番組「ザ・ファクト」で公開中のドキュメンタリー映画『ドラゴンに乗って：バイデン家と中国の秘密』（日本語字幕版）では、このスクープ記事で取り上げられた、ハンター氏の中国ビジネスの実態が映像化されている。
映画の原作本の著者ピーター・シュバイツアー氏本人によるナレーションでは、冒頭で、「バイデンは中国の大国化を歓迎している。なぜなのか？個人的な理由かもしれないし、家族の問題が理由かもしれない。金の問題が理由かもしれない」と、問いかけている。
そして、「これはバイデン家と中国政府の間の秘密の金をめぐる隠されたストーリーだ」「この深い関係ができたのはバイデンが米国副大統領として対中政策の責任者となった直後からだ」と語っている。こうした疑惑が、単なる政治家個人の汚職や腐敗というだけでなく、国家の安全保障を脅かす危機を招いていることに、警鐘を鳴らしているのだ。
ニューヨーク・ポスト紙のスクープ記事が報じた話題が、今後、さらなる波乱をもたらすことになれば、バイデン陣営に大打撃を与える公算が高い。１１月３日投開票日まで米大統領選の行方は、予断を許さない情勢となっている。
関連動画
ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens’ Chinese Secrets)」【日本語字幕版】
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