当初の報道では、アメリカが航空会社に指示を出したかのような報道内容でしたが
事実はそうではないみたいです。
それにしても、日本のマスコミはいったい何に味方しているのか?ですね。
防空識別圏巡り日米連携改めて確認を
12月1日 4時40分
政府は、中国が設定した防空識別圏を巡り、アメリカ政府が中国当局へのフライトプランの提出を容認する立場を明らかにしたことについて、アメリカの基本姿勢が変わったわけではないとしています。そして、2日から日本を訪れるバイデン副大統領と日米両国の連携を改めて確認し、中国側に一切の措置の撤回を求める圧力を強めていきたいとしています。
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府は、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、アメリカ政府は「中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて日本政府は、「アメリカ政府は、実際に提出するかどうかは航空会社の判断に任せているが、『中国の主張を認めない』という基本姿勢を変えたわけではない」と受け止めています。
その一方で、政府内からは「中国側に、日米で足並みの乱れが出たように受け取られるのではないか」といった懸念も出ています。
政府としては、中国側の主張を少しでも認めるような対応を取ることはできないとして、引き続き日本の航空各社に対し、フライトプランの提出に応じないよう要請していくことにしています。
そして、アメリカのバイデン副大統領が2日から日本を訪れ、安倍総理大臣と会談することから、日米両国で緊密に連携していくことを改めて確認し、中国側に一切の措置の撤回を求める圧力を強めていきたいとしています。
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中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府は、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、アメリカ政府は「中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて日本政府は、「アメリカ政府は、実際に提出するかどうかは航空会社の判断に任せているが、『中国の主張を認めない』という基本姿勢を変えたわけではない」と受け止めています。
その一方で、政府内からは「中国側に、日米で足並みの乱れが出たように受け取られるのではないか」といった懸念も出ています。
政府としては、中国側の主張を少しでも認めるような対応を取ることはできないとして、引き続き日本の航空各社に対し、フライトプランの提出に応じないよう要請していくことにしています。
そして、アメリカのバイデン副大統領が2日から日本を訪れ、安倍総理大臣と会談することから、日米両国で緊密に連携していくことを改めて確認し、中国側に一切の措置の撤回を求める圧力を強めていきたいとしています。
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