トップに対中強硬派＝国家通商会議を新設－トランプ氏 アメリカが中国に仕掛ける経済戦争

それでなくとも経済崩壊が進んでいる中国に対し、トランプ次期大統領は
経済戦争を行うようです。


もともと為替操作によって自国に有利な貿易を続け、お金を溜め込んできた中国ですし
米国債の大量保有で脅してきたのですから、中国に原因があったのです。

金にものをいわせる政治を行ってきたのですが、ここ最近で１００兆円もの資金が流出したと
言われています。

領土拡大の野心を持ち、お金で他国を味方につけようとしてきたのですが、
その報いを受けるべく、ここら辺で経済的には一旦崩壊すべきではないでしょうか。

その前に戦争を起こさせなよう、周辺国は警戒が必要です。

日本も見習えばどうでしょうか？


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トップに対中強硬派＝国家通商会議を新設－トランプ氏
時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200112&g=int

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２１日、ホワイトハウスに国家通商会議（ＮＴＣ）を新設し、統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長にカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授（６７）を指名すると発表した。ナバロ氏は対中強硬派として知られ、米国と中国の貿易摩擦が激化する恐れがある。
　ナバロ氏は中国の不公正貿易や軍拡を批判し、中国製品に対する関税引き上げなどを訴えている。トランプ氏は「ナバロ氏は通商政策の顧問として重要な役割を担う」との声明を発表した。
　新設するＮＴＣは、通商交渉戦略や製造業振興策を大統領に助言。国家安全保障会議（ＮＳＣ）などと連携し、軍事力と経済力による平和・繁栄を目指すという。　
　また、トランプ氏は著名投資家のカール・アイカーン氏（８０）を規制改革担当の大統領特別顧問に起用することも発表した。同氏は企業に経営改善を迫る「物言う株主」として知られ、米フォーブス誌によると保有資産は１６５億ドル（約２兆円）。（2016/12/22-08:16）


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