子どもたちに残せない年金制度、いまの実情[HRPニュースファイル1693]

年金積立金（現在残高１３０兆円？本当にあるのか？）から毎年、約７兆円を支払いに当てていることですと
あと十数年で積立金も無くなってしまうということです。

運用する積立金もなくなり、毎年の保険料と税金から支払おうとすると非常に無理があるのでは
ないでしょうか？

いずれにしましても、今の政府では先延ばししか考えていませんので、大きな問題に
なるのは間違いありません。


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子どもたちに残せない年金制度、いまの実情[HRPニュースファイル1693]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2901/

幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ

年金制度は、社会保障の大切な制度です。
ただ、「今の年金制度を、子どもたちに残せるか？」というと、それも厳しいと感じるのが実情ではないでしょうか。

◆年金制度の現状と課題

今の年金制度は、現役世代が高齢者世代を支えている制度―、「賦課方式（ふかほうしき）」です。

今の大きな課題は、現役世代が減少しつつある中、高齢者世代が増えてきており、「このままでもつのだろうか？」ということです。

◆年金の財源はどこにある？

現在、公的年金の支給額（年金受給者の受け取っている総額）は年間約54兆円です。この54兆円は、現役世代からの保険料で全てをまかなっているわけではありません。

保険料の約34兆円に加えて、私たちの税金から約13兆円。そして、年金積立金から約7兆円です。

つまり、「保険料」・「税金」・「年金積立金」が、年金を支給する財源となっています。

今回は、「年金積立金」の危うさを考えます。

◆「年金積立金」とは？

GPIFという年金積立金を管理・運用する独立行政法人は次のよう説明しています。

「保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを年金積立金として積み立てています。」（年金積立金管理運用独立行政法人HPより）

実は、元々の年金制度は、自分の生活は自分で責任を持つ「積立方式（つみたてほうしき）」でした。

そこから、現役世代が高齢者世代で支える、今の「賦課方式（ふかほうしき）」に移行した中で、年金積立金が生まれました。

ただ、年金制度の移行に伴って、本来あるはずの積立金がなくなっているという議論もあり、年金行政の抜本的な改革と合わせて、真相究明の必要があります。

さて、約130兆円ある「年金積立金」。
現在、様々な「かたち」となって運用されています。

◆「年金積立金」の運用状況は？

年金積立金は、国内・海外の「債券・株式」等の「かたち」で運用されています。

こうしたご説明をすると、「それは知らなかった」という声を驚くほど多く聞きます。

「暮らしに関わる大事なこと」こそ、マスコミの責任として、国民に丁寧に知らせる必要があると思います。

それでは、気になる運用状況ですが、2016年4月～6月期は「5.2兆円の損失」でした。

ちなみに、2015年度はどうかというと「5.3兆円の損失」でした。つまり、2015年4月～2016年6月では「10.5兆円の損失」が出ています。

これまでの累積の運用では、「約40.2兆円の収益」が出ていますので、一時的な損失を騒ぎ立てようとは思っていません。

※参照：「平成28年度第1四半期運用状況」
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q1.pdf

ただ、ここで大切な前提を確認したいと思います。

それは、「年金積立金は、国債や株式で運用されている」・「景気が悪くなると年金積立金は、損失を出す可能性が高い」ということです。

◆目標利回り4.5%のハイリターンが前提の年金積立金

しかも、この「年金積立金」の目標運用利回りは4.5%です。

各国の長期国債の金利動向の不安や、国内外の株価低迷で、実現可能でしょうか？

日本国内では、消費税を8%に上げて、景気が悪化し、株価が下落する中、どうやって目標のハイリターンを得るのでしょうか？

このままでは、年金制度の破綻は避けられないと言わざるをえません。

だからこそ、今、新しい発想が必要です。

◆元気な経済なくして、年金は持たない

「年金をもらえるのは当たり前」と思いがちですが、この考え方には落とし穴があります。「元気な経済」がなければ、税収は減り、年金はもちろん社会保障への予算を組むことすら難しくなります。

まずは「元気な経済」を取り戻すために、これまでの歴代政府が掲げる、税金を上げて、社会保障にお金をまわせば大丈夫――「税と社会保障の一体改革」という間違った発想を変えねばなりません。

消費税を8％に上げて、明らかに日本経済の勢いがなくなりました。

直近の2016年4月～6月のGDP改定値を見ても年率0.7%と、横ばいです。アベノミクスはもう終わってしまったようです。

◆消費税5%に戻して、嘘のない年金制度へ

本当に安心できる年金制度とするためには、「自分の暮らしに自分で責任を持つ」――「積立方式への移行」が必要です。

現状の「賦課方式」では、誰も責任をとることなく、破綻の道まっしぐらです。

子どもたちの未来を真剣に考えるためにも、「積立方式の移行」をどのようにするか真正面から議論を始めていくべきです。

そして、ウソのない年金制度に移行するためにも、日本経済の活性化は重要です。

その理由は、もうお分かりだと思います。

消費税を5%にも戻して、「元気な経済を取り戻す」ことで、持続的な「年金積立金」の運用改善にもつながるからです。

消費税5%に戻して、経済を元気に。

そして、ウソのない年金制度に。

「子どもたちに、見せたい未来」に向けて、取り組んでまいります。
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