その通りですね。
野田総理には、人が全く見えていないというか、何も考えていないというか。
自分が考えている政治をやろうと思えば、そうした人材配置をすべきなのを
全く逆な人材を選択しています。
民主党自体が、考え方に違う人間が集まったものなので、こうなるのでしょう。
とにかく民主党政権は、国民のための決断はできません。
一日も早い解散を願います!
人事が潰す野田政権
2012.6.14 03:21
4月15日の北朝鮮の軍事パレードに登場した弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両は、中国が北朝鮮に輸出したものだったことが判明した。
国連安全保障理事会は2009年5月の北朝鮮の2回目の核実験に対応して、北朝鮮への全武器と関連物資の輸出を禁じる制裁決議を全会一致で採択しており、同決議に違反した中国の行動が中国の価値観の異質さを際立てる。
シリアではアサド大統領による反体制派の国民の虐殺がとまらず、国連停戦監視団への投石や銃撃も発生した。国連は死者は1万人を超え、もはや犠牲者の統計はとれないと発表、12日にはシリアは内戦に陥ったと認めるに至った。
北朝鮮およびシリアに共通するのは、問題の背後に中国とロシアが控えている点だ。とりわけ中国の背信と責任は重大である。一党支配の下で国民の虐殺を許し、自由も人権も認めず国際法を踏みにじる異形の国々を支え、なお、その勢力を拡大しようとするのが中国である。世界はいま、そんな中国を中心とするロシア、北朝鮮、シリア、イランなどの国々と、日本、米国、豪州、インド、東南アジア諸国連合などの国々に二分されている。
価値観を異にする二つの陣営は、経済的には深く依存し合っているだけに、両陣営のせめぎ合いは複雑である。経済交流を保ちながら、領土、領海、文化、歴史などすべての分野で日本の国益を守るのは容易ならざる闘いである。いまほど、世界情勢を見渡した高度な戦略と立派な日本人として政治的リーダーシップを発揮する人材が必要なときはない。
そう考えるとき、日本の現状に空恐ろしい不安を覚えるのは、私だけではあるまい。野田佳彦氏を「民主党初めての保守の首相」と評価する民主党議員でさえ、野田政権の機能不全を隠さない。首相も党もバラバラで、首相の周りには首相の考えの実現に責任をもって取り組み、党や政府を調整する力量ある政治家が見当たらない、党内外の実情は首相側近らの「厚い壁」に阻まれて首相に伝わらないと、複数の議員が指摘する。
加えて首相には人を見る目がないのではないか。「適材適所」を口にするが、人事はその真逆だ。首相の政策は拙劣な人事によって潰されつつある。一例が鹿野道彦農林水産大臣の後任、郡司彰氏である。山田正彦元農水相についで鹿野氏も、首相の目標の一つ、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Strategic Economic Partnership=TPP)に反対してきた。彼らを含む反対論者は、TPPの経済的側面だけを強調し、米国に「むしり取られる」との根拠なき不安を煽(あお)る。
◇
TPPのルールは加盟諸国すべての合意で定められるもので、アジア・太平洋地域で公正で自由な貿易を拡大し、その価値観を広げる役割も担う。当然、中国も影響を受けざるを得ない。中国がベトナムをはじめとする国々にTPP不参加を要求して圧力をかけ続けるのは、TPPの基盤となる価値観を、自らの体制への挑戦と受けとめているからであろう。
中国大使館の李春光・元1等書記官に農水省の機密情報が渡っていたとされるスパイ疑惑事件の真の焦点は、日本のTPP参加阻止のために、どのような工作が行われていたかである。
中国がこれほど恐れるTPPへの交渉参加を表明した首相の選択は正しいのであり、担当大臣には、党内意見を首相の考えに沿ってまとめるべく努力する人材を選ばなければならない。だが、郡司新農水相は、大臣就任翌日に「これまでの情報や説明で(TPPが)国益になると判断するのは難しい」と語った。最悪の人事ではないか。
原子力発電とエネルギー問題に関する人事も的外れである。首相は6月8日、国民生活を守るために大飯原発の再稼働が必要で、夏場限定ではなく継続稼働を前提とする旨、言い切った。脱原発では日本社会は立ち行かないと明確に述べたことを、私は高く評価する。であれば、原発の安全性や技術、運営面の改善、将来原発が果たすべき役割を前向きにとらえて取り組む布陣を敷き、産業基盤を確固たるものにしなければならない。経済の衰退は国家の衰退であり、所管大臣が脱原発を掲げる枝野幸男氏であるのは大いなる矛盾だ。
さらに輿石東氏の幹事長職にどういう意味があるのか。カネと公認権、党の実権を氏に預けたのは、党内融和を図る奇手だった。たしかに党内融和は実現したが、そこですべてが停滞した。
税と社会保障の一体改革問題も輿石氏が動かず、追い込まれ、一両日が山場となった。消費税増税は、いまやその是非を超えて何としてでも実現しなければならない。実現できない場合、国際社会の日本に対する信頼が一挙に失われ、日本経済への深刻な打撃が避けられないからだ。首相が恐れる、「何も決められない日本の政治」に陥ってはならないのである。
すべては人を得るか否かである。首相とは価値観も目標も異にする輿石氏は政治を首相の思う方向になど動かしはしない。氏の創った党内融和は、何事もなさず沈滞の中で座死する融和である。
首相は党内融和を打ち捨て、自身の政策を断行すべきときだ。行き詰まれば解散して、日本の歩みを一歩でも二歩でも進める努力をせよ。激しく動く国際社会と日本の置かれた厳しい状況の前では、民主党の分裂もさらには、消滅さえもちっぽけなことだ。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061403210005-n1.htm
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自分が考えている政治をやろうと思えば、そうした人材配置をすべきなのを
全く逆な人材を選択しています。
民主党自体が、考え方に違う人間が集まったものなので、こうなるのでしょう。
とにかく民主党政権は、国民のための決断はできません。
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2012.6.14 03:21
4月15日の北朝鮮の軍事パレードに登場した弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両は、中国が北朝鮮に輸出したものだったことが判明した。
国連安全保障理事会は2009年5月の北朝鮮の2回目の核実験に対応して、北朝鮮への全武器と関連物資の輸出を禁じる制裁決議を全会一致で採択しており、同決議に違反した中国の行動が中国の価値観の異質さを際立てる。
シリアではアサド大統領による反体制派の国民の虐殺がとまらず、国連停戦監視団への投石や銃撃も発生した。国連は死者は1万人を超え、もはや犠牲者の統計はとれないと発表、12日にはシリアは内戦に陥ったと認めるに至った。
北朝鮮およびシリアに共通するのは、問題の背後に中国とロシアが控えている点だ。とりわけ中国の背信と責任は重大である。一党支配の下で国民の虐殺を許し、自由も人権も認めず国際法を踏みにじる異形の国々を支え、なお、その勢力を拡大しようとするのが中国である。世界はいま、そんな中国を中心とするロシア、北朝鮮、シリア、イランなどの国々と、日本、米国、豪州、インド、東南アジア諸国連合などの国々に二分されている。
価値観を異にする二つの陣営は、経済的には深く依存し合っているだけに、両陣営のせめぎ合いは複雑である。経済交流を保ちながら、領土、領海、文化、歴史などすべての分野で日本の国益を守るのは容易ならざる闘いである。いまほど、世界情勢を見渡した高度な戦略と立派な日本人として政治的リーダーシップを発揮する人材が必要なときはない。
そう考えるとき、日本の現状に空恐ろしい不安を覚えるのは、私だけではあるまい。野田佳彦氏を「民主党初めての保守の首相」と評価する民主党議員でさえ、野田政権の機能不全を隠さない。首相も党もバラバラで、首相の周りには首相の考えの実現に責任をもって取り組み、党や政府を調整する力量ある政治家が見当たらない、党内外の実情は首相側近らの「厚い壁」に阻まれて首相に伝わらないと、複数の議員が指摘する。
加えて首相には人を見る目がないのではないか。「適材適所」を口にするが、人事はその真逆だ。首相の政策は拙劣な人事によって潰されつつある。一例が鹿野道彦農林水産大臣の後任、郡司彰氏である。山田正彦元農水相についで鹿野氏も、首相の目標の一つ、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Strategic Economic Partnership=TPP)に反対してきた。彼らを含む反対論者は、TPPの経済的側面だけを強調し、米国に「むしり取られる」との根拠なき不安を煽(あお)る。
◇
TPPのルールは加盟諸国すべての合意で定められるもので、アジア・太平洋地域で公正で自由な貿易を拡大し、その価値観を広げる役割も担う。当然、中国も影響を受けざるを得ない。中国がベトナムをはじめとする国々にTPP不参加を要求して圧力をかけ続けるのは、TPPの基盤となる価値観を、自らの体制への挑戦と受けとめているからであろう。
中国大使館の李春光・元1等書記官に農水省の機密情報が渡っていたとされるスパイ疑惑事件の真の焦点は、日本のTPP参加阻止のために、どのような工作が行われていたかである。
中国がこれほど恐れるTPPへの交渉参加を表明した首相の選択は正しいのであり、担当大臣には、党内意見を首相の考えに沿ってまとめるべく努力する人材を選ばなければならない。だが、郡司新農水相は、大臣就任翌日に「これまでの情報や説明で(TPPが)国益になると判断するのは難しい」と語った。最悪の人事ではないか。
原子力発電とエネルギー問題に関する人事も的外れである。首相は6月8日、国民生活を守るために大飯原発の再稼働が必要で、夏場限定ではなく継続稼働を前提とする旨、言い切った。脱原発では日本社会は立ち行かないと明確に述べたことを、私は高く評価する。であれば、原発の安全性や技術、運営面の改善、将来原発が果たすべき役割を前向きにとらえて取り組む布陣を敷き、産業基盤を確固たるものにしなければならない。経済の衰退は国家の衰退であり、所管大臣が脱原発を掲げる枝野幸男氏であるのは大いなる矛盾だ。
さらに輿石東氏の幹事長職にどういう意味があるのか。カネと公認権、党の実権を氏に預けたのは、党内融和を図る奇手だった。たしかに党内融和は実現したが、そこですべてが停滞した。
税と社会保障の一体改革問題も輿石氏が動かず、追い込まれ、一両日が山場となった。消費税増税は、いまやその是非を超えて何としてでも実現しなければならない。実現できない場合、国際社会の日本に対する信頼が一挙に失われ、日本経済への深刻な打撃が避けられないからだ。首相が恐れる、「何も決められない日本の政治」に陥ってはならないのである。
すべては人を得るか否かである。首相とは価値観も目標も異にする輿石氏は政治を首相の思う方向になど動かしはしない。氏の創った党内融和は、何事もなさず沈滞の中で座死する融和である。
首相は党内融和を打ち捨て、自身の政策を断行すべきときだ。行き詰まれば解散して、日本の歩みを一歩でも二歩でも進める努力をせよ。激しく動く国際社会と日本の置かれた厳しい状況の前では、民主党の分裂もさらには、消滅さえもちっぽけなことだ。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061403210005-n1.htm
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