国民も今の憲法では、自国を守れないという危機感があるようです。
これから、ますます危機は高まりそうですので、憲法改正急ぐべき
ですね。
幸福実現党に期待したいですね。
【産経・FNN世論調査】
内閣支持率49・4%↑ 民進党支持率は急落7・3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52・1%
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250019-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49・4%で前回より3・1ポイント上昇。不支持率は0・6ポイント減の38・1%だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5・5ポイント下回る7・3%となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。
民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9・7%、維新の党は1・4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。
夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14・1%(前回21・1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44・8%(同40・7%)、共産党8・0%(同6・7%)、おおさか維新の会6・6%(同6・4%)は前回調査よりも支持を広げた。
民進党以外の政党支持率は、自民党39・0%(前回36・7%)▽公明党3・8%(同4・6%)▽共産党5・2%(同3・0%)▽おおさか維新の会4・1%(同4・4%)▽社民党1・5%(同0・8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0・5%(同1・1%)▽日本のこころを大切にする党0・2%(同0・2%)▽新党改革0・0%(同0・2%)。
一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62・8%で、「思わない」の31・3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52・1%が「思わない」と回答、「思う」は37・8%にとどまった。
参院選の結果、憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は48・0%で、「思わない」の41・6%を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも45・5%となった。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が50・7%に対し、「廃止すべき」は37・3%だった。
次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が38・9%で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が21・1%、「参院選後、年内」が16・9%、「来年」が16・5%で続いた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の34・2%に対して「先送りしたほうがよい」は42・2%となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。
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民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9・7%、維新の党は1・4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。
夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14・1%(前回21・1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44・8%(同40・7%)、共産党8・0%(同6・7%)、おおさか維新の会6・6%(同6・4%)は前回調査よりも支持を広げた。
民進党以外の政党支持率は、自民党39・0%(前回36・7%)▽公明党3・8%(同4・6%)▽共産党5・2%(同3・0%)▽おおさか維新の会4・1%(同4・4%)▽社民党1・5%(同0・8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0・5%(同1・1%)▽日本のこころを大切にする党0・2%(同0・2%)▽新党改革0・0%(同0・2%)。
一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62・8%で、「思わない」の31・3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52・1%が「思わない」と回答、「思う」は37・8%にとどまった。
参院選の結果、憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は48・0%で、「思わない」の41・6%を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも45・5%となった。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が50・7%に対し、「廃止すべき」は37・3%だった。
次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が38・9%で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が21・1%、「参院選後、年内」が16・9%、「来年」が16・5%で続いた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の34・2%に対して「先送りしたほうがよい」は42・2%となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。
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