民主党＝「売国」が明らかに！ 朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題で、民主党が「教育内容不問」に！

国民の税金で、反日教育をする朝鮮学校の授業料を出す、
ということを決定するようです！！

拉致被害者が、まだ日本に返されていない現状で、よくこんな決断ができるもんです！

こうした事例以外にも、民主党が売国政党であることが証明されることが
次々に起こっています。

尖閣問題もそう、仙谷たぬきは、「日本の植民地化は、今にはじまったことではない」
とほざきました。

一日も早く、仙谷たぬきや空き菅を引きずりおろす必要があります！！

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【主張】朝鮮学校無償化　やはり公金投入は不適切
2010.10.20 02:49　産経ニュース

　朝鮮学校の高校授業料無償化適用問題で、民主党の政策調査会が「教育内容不問」とする文部科学省の基準案を了承する見解案をまとめた。２０日に政調部門会議で審議され、近く決定される。

　反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容に目をつぶり、公金を投入する政策には国民の理解が得られず、容認できない。

　日本人拉致事件で北朝鮮に経済制裁を科している政策と矛盾し、日本が軟化したという誤ったメッセージにもなりかねない。無償化の結論ありきでなく、今一度、基準の再考を求める。

　文科省基準は専門家会議が検討し、８月末に公表された。「具体的な教育内容については基準としない」とし、授業時間数など外形的条件だけで朝鮮学校への高校無償化適用を認める内容だ。

　しかし朝鮮学校では歴史教科書で故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が目立つ。拉致事件についても「日本当局が極大化」などと反省がなく、反日的表現となっている。

　文科省基準で「留意事項」として学校情報の積極的な提供や経理の透明化などを挙げたのは、教育内容や学校運営で北朝鮮や朝鮮総連の影響が強いことが懸念されているからだ。民主党政調の見解案でも、こうした点の改善を付記するという。

　だが問題が分かっているなら、教育内容などを問うのが筋だろう。「付記」などでは踏み込んだ調査や指導は期待できず、無償化適用後に守らせることができるのか大いに疑問だ。

　教育内容不問の基準には、都道府県知事らからも異論が強い。大阪府は補助金適用にあたり独裁者崇拝教育の見直しなど改善を求める提言を行い、橋下徹知事が「受け入れられない限り補助金を支給しない」としている。
　柳田稔法相・拉致問題担当相は産経新聞のインタビューで「朝鮮学校の歴史教科書に承服できない内容があり訂正してもらわないといけない」「税金が必ず教育に使われるかはっきりさせなければならない」などと話している。

　当然の指摘であるが、なぜ民主党内で朝鮮学校の授業の中身や朝鮮総連との関係を把握した議論が深まらないのか。現状では、民主党は北朝鮮の反日政策に理解を示していると受け止められても仕方がないだろう。


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