消費税増税法案 追加増税条項、修正次第で財政再建に黄信号？？ 産経も増税賛成か？

マスコミの報道姿勢を見ていますと、このニュースのタイトルのように
増税しないと危ういというメッセージを国民に流すものがあります。

産経新聞の記者には、明らかに増税反対の記事を書かれる素晴らしい方もいます。

今、政府ははたして増税の議論にエネルギーを注ぐべき時なのでしょうか？
市場に少しお金を供給するだけで、株価は上がり、円安になっています。

増税より、経済を成長させ、復興の速度を上げるべきです。
そして、未来に向けて積極投資すべきではないでしょうか。

そして今一番問題になりつつあるのは、国防です。
中国の脅威、北朝鮮の暴走に今のままでは対応できません。

日本の政治家は、今何をすべきかを真剣に考え、発言、行動を
してもらいたいものです。


消費税増税法案　追加増税条項、修正次第で財政再建に黄信号
2012.3.16 21:51 ［消費税］
　消費税増税法案をめぐる民主党の議論では、追加増税の措置を明記した条項の修正が焦点になっている。党内の反発を受け、政府・党執行部は修正要求に応じる構えだ。そこには、追加増税に固執すれば、目先の増税まで危うくなりかねないとの判断がある。ただ、条項が最終的にどう修正されるか次第では、財政再建に向けて追加増税に布石を打つシナリオが崩れかねないため、政府側は慎重に着地点を探っている。

　「結論として党から要望があれば当然、政府として対応しなければいけない」。安住淳財務相は１６日の閣議後会見でこう述べ、追加増税条項に修正の余地があるとの考えを示した。

　条項は平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後、さらなる増税を視野に「２８年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」とした内容で、時期の明記を見送ることなどが検討されている。

　そもそも、政府がこうした条項を法案に入れたのは主要国でも最悪の日本の財政再建に道筋をつける狙いがある。

　国の財政は社会保障関係費が毎年１兆円規模で膨らみ続ける一方で、税収は２年をピークに減少。新規国債発行額が税収を上回る異常事態が続いている。その結果、国の借金残高は２３年１２月末時点で９５８兆６３８５億円となり、過去最大を更新した。

内閣府の試算によると、新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支を３２年度までに黒字化する政府の目標を達成するには、消費税を１０％に上げてもなお６％分の財源が不足する。

　安住財務相も先月、消費増税に国民の理解を求める対話集会で、「（税率１０％までの）５％増税は第一歩。５％では国の借金を返すまでいけず、借金が増えるペースを減らすだけ」と述べ、追加増税の必要性に言及した。

　追加増税条項は自公政権下の２１年度税制改正法の付則に「２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記して１０％への増税の布石としたのと同じ手法だ。ただ、修正で条項の表現が曖昧になるほど追加増税の根拠にはなりにくくなる可能性がある。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120316/fnc12031621520014-n1.htm

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