感情論に政治責任者が振り回される毎日。
既に国家としての体をなしていません。
大丈夫でしょうか？
人間に例えると、堂々巡りの世界を生きているような感じでしょうか。
韓国マスコミ大揺れ 産経ソウル支局長聴取 岩瀬達哉氏「先進国ではありえない」
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140819/frn1408191820006-n1.htm
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したという市民団体の告発を受け、ソウル中央地検は１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長の事情聴取を行った。公人中の公人である大統領の動静について、韓国紙報道を引用したコラムが捜査対象になる異常さ。「反日」で凝り固まった韓国メディアからも批判や疑問が噴出している。
加藤支局長は同日午前１１時過ぎ、弁護士や通訳とともに地検に出頭。国内外の報道記者４０人以上が押し寄せた。
地検は、インターネット上の誹謗中傷を摘発する「情報通信網法」違反の疑いで聴取し、加藤支局長は「旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と説明した。午後９時ごろ聴取は終わった。
韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方などをめぐって議論になっている。
韓国三大紙の１つ、東亜日報（日本語版）は１１日、「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない」「政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない」などと、民主主義国家の新聞とは思えない社説を掲げた。
文化日報は「正道を外れた報道」と批判しながらも、「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視した。
そもそも、加藤支局長のコラムは、韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを引用したもの。ところが、韓国大統領府は、朝鮮日報には口頭注意にとどめている。
左派系ハンギョレ新聞（日本語版）は１４日、「記事で問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」という日本の記者の発言を紹介した。
京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」という法律学者の見方を紹介している。
日本の場合、首相の動静は分単位で公表されるが、韓国大統領府は、旅客船沈没事故当日の、朴氏の具体的動静を明らかにしていない。
このため、中央日報（日本語版）は１８日、論説委員のコラムで「朴大統領は自ら決心して金淇春秘書室長を国会に送って７時間の青瓦台の不透明性を根本的に解消する措置を取るよう願いたい」と注文を付けた。
メディア問題などを追及してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏は産経新聞の取材に「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない」と語った。
加藤達也ソウル支局長が、産経新聞のウェブサイトに掲載したコラム「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」では、最初に、７月７日の国会運営委員会のやりとりを紹介している。
朴大統領側近の大統領府秘書室長が野党議員の追及に対し、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在や行動を明瞭に返答しなかったことなどを伝えた。この国会質疑を踏まえ、韓国最大の日刊紙、朝鮮日報が「大統領をめぐるウワサ」の題で掲載した記者コラムを取り上げた。
加藤支局長はそのなかで、朝鮮日報コラムが、国会での秘書室長の対応は「隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている」と指摘していることや、大統領が秘密に会っていたと噂される男性の実名を明記していることなどを紹介。証券街の情報も引用しながら、事故当日、大統領の動静が７時間にわたって不明となり、その間、男性と会っていたという噂などがあることを取り上げた。
加藤支局長は「ウワサの真偽の追及は現在途上だが」と断りつつ、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきている」と論じた部分を引用したうえで、「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。
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韓国マスコミ大揺れ 産経ソウル支局長聴取 岩瀬達哉氏「先進国ではありえない」
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140819/frn1408191820006-n1.htm
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したという市民団体の告発を受け、ソウル中央地検は１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長の事情聴取を行った。公人中の公人である大統領の動静について、韓国紙報道を引用したコラムが捜査対象になる異常さ。「反日」で凝り固まった韓国メディアからも批判や疑問が噴出している。
加藤支局長は同日午前１１時過ぎ、弁護士や通訳とともに地検に出頭。国内外の報道記者４０人以上が押し寄せた。
地検は、インターネット上の誹謗中傷を摘発する「情報通信網法」違反の疑いで聴取し、加藤支局長は「旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と説明した。午後９時ごろ聴取は終わった。
韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方などをめぐって議論になっている。
韓国三大紙の１つ、東亜日報（日本語版）は１１日、「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない」「政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない」などと、民主主義国家の新聞とは思えない社説を掲げた。
文化日報は「正道を外れた報道」と批判しながらも、「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視した。
そもそも、加藤支局長のコラムは、韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを引用したもの。ところが、韓国大統領府は、朝鮮日報には口頭注意にとどめている。
左派系ハンギョレ新聞（日本語版）は１４日、「記事で問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」という日本の記者の発言を紹介した。
京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」という法律学者の見方を紹介している。
日本の場合、首相の動静は分単位で公表されるが、韓国大統領府は、旅客船沈没事故当日の、朴氏の具体的動静を明らかにしていない。
このため、中央日報（日本語版）は１８日、論説委員のコラムで「朴大統領は自ら決心して金淇春秘書室長を国会に送って７時間の青瓦台の不透明性を根本的に解消する措置を取るよう願いたい」と注文を付けた。
メディア問題などを追及してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏は産経新聞の取材に「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない」と語った。
加藤達也ソウル支局長が、産経新聞のウェブサイトに掲載したコラム「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」では、最初に、７月７日の国会運営委員会のやりとりを紹介している。
朴大統領側近の大統領府秘書室長が野党議員の追及に対し、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在や行動を明瞭に返答しなかったことなどを伝えた。この国会質疑を踏まえ、韓国最大の日刊紙、朝鮮日報が「大統領をめぐるウワサ」の題で掲載した記者コラムを取り上げた。
加藤支局長はそのなかで、朝鮮日報コラムが、国会での秘書室長の対応は「隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている」と指摘していることや、大統領が秘密に会っていたと噂される男性の実名を明記していることなどを紹介。証券街の情報も引用しながら、事故当日、大統領の動静が７時間にわたって不明となり、その間、男性と会っていたという噂などがあることを取り上げた。
加藤支局長は「ウワサの真偽の追及は現在途上だが」と断りつつ、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきている」と論じた部分を引用したうえで、「朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。
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