先日の幸福実現党の大会でも釈党首が四股を踏むのにあわせて
何度もみんなで四股を踏みました!!
相当な気合の入り方だったのですが、胸のあたりのマグマが煮えたぎっているとのことで
今にも口から炎を噴射しそうなくらいの気合の入りようでした。
この釈党首の気合に比べて、日本経済、政治家の情けないこと。
日本経済を本当によくしたいのでしたら、減税を決断すべきです!!
天御祖神が四股を踏んで応援しているのかもしれません。
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【太陽の昇る国へ】日本は“トランプ減税”に続け 幸福実現党党首・釈量子
-日露首脳会談が14日に行われました
今回の会談で、両首脳は日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したとされています。日本は、中国の軍事的脅威などにどう対峙(たいじ)していくかが課題となっていますが、日露間の関係構築が一層進めば、中国にとって脅威に映るでしょう。中国包囲網を形成するためにも、日露平和条約を早期に締結させるべきだと思います。
これから、北方領土問題の解決を含めた交渉が本格化すると思われますが、安倍晋三首相には国家戦略をもって大局観のある英断を期待したいところです。
--米中間選挙の投開票から2週間ほど経過しますが、結果については
今回、上院は共和党が過半数を維持する一方で、下院は民主党が過半数を獲得して、いわゆる「ねじれ議会」が現れる形となりました。
大統領への弾劾は、下院議員の過半数で発議できるため、訴追に至る可能性は否定できません。ただ、弾劾裁判で有罪に至るには上院議員の3分の2以上の同意が必要で、実際に弾劾決議に至る可能性は低いでしょう。
また、トランプ氏が2期目の当選を目指す2020年の大統領選に向けては、今回の下院選挙の影響は軽微に過ぎないとの見方もあります。中間選挙では現職大統領が率いる与党が敗れるケースが多いので、議席の減少を最小限に食い止めたと考えれば、同氏がツイッター上で「素晴らしい成功だ」としているのも、ある意味でうなずけます。
--米国経済をどう見るか
米国では、今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が4.2%(年換算)となり、7~9月期も3.5%(速報値)になったとされています。米中貿易戦争による景気減速懸念が取り沙汰されているものの、依然として高い水準を維持しています。“トランプ減税”による効果が非常に大きく出ていると考えます。
法人税は今年、これまでの35%から21%へと大幅な減税が実施されました。これにより、米国企業は、積極的な設備投資を行うことができるようになったほか、投資家への配当を増やし、従業員の給料を上げることもできるようになりました。
自動車メーカーをはじめとした日本企業の現地法人も、米国への税金支払いが少なくなるなど、減税の恩恵を既に受けています。
個人所得税についても、最高税率をこれまでの39.6%から37%に引き下げたほか、基礎控除も大幅に引き上げるなどして米国民にとってメリットの大きな減税策を実行しています。トランプ減税の規模は10年間で約1.5兆ドルに達すると見込まれていますが、これらの減税策により米国人の可処分所得が増えることで、消費が刺激されたり民間企業の設備投資が拡大することなどが、今後さらに期待されています。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181123/mca1811230500007-n1.htm
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