日本企業の「中国ファースト」の終わり ─経営者にとっての「真・善・美」 - 編集長コラム ザ・リバティWeb 世界各国が、中国の人権弾圧に声を上げる中、押し黙る日本のマスコミと政治家

トヨタは中国市場に積極的に売り込みをかけており、中国企業と提携し、次世代自動車として燃料電池車を普及させようとしている。2018年には李克強首相を日本国内の燃料電池車の部品工場に招き、社長自らその性能をアピールした。写真：代表撮影/ロイター/アフロ。

 

国家の恥を世界に見せている状況は、国民として本当に情けない限りです。

既に中国に従属するような政治家、マスコミは必要ありません。

やはり侍精神のある政治家の登場が必要ですね！！

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日本企業の「中国ファースト」の終わり ─経営者にとっての「真・善・美」 - 編集長コラム

2019.11.29

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16498

2020年1月号記事

 

編集長コラム Monthly  Column

 

日本企業の「中国ファースト」の終わり

―経営者にとっての「真・善・美」

 

 

　中国とのビジネスにどう向き合うか。今、世界の多くの企業が何らかの「決断」を迫られている。

　アメリカのペンス副大統領は10月、香港のデモをめぐり、スポーツ用品メーカーのナイキを「社会的道義心を捨てている」と名指しで批判した。同社が中国政府の批判に屈して、香港デモを支持した米バスケットボール・チームの関連商品を北京の店舗から撤去したためだ。

　米政権は民間企業に対し、「正義」を貫き、中国市場で得る利益のために妥協しないよう求めている。

 

 

対中国ビジネスで「正義」

　中国は1970年代以降、欧米や日本から先端技術を強制的に移転させたり、奪い取ることによって経済大国の地位を築いてきた。近年は人工知能などによって「デジタル監視社会」を構築し、人権・宗教弾圧を強め、そのシステムを海外に輸出している。

　米政府は、言論・信教の自由を認めない中国との間に"壁"をつくろうとしている。

　一方、日本企業は「正義」を考えていないように見える。

　トヨタやパナソニックなど大企業は中国ビジネスをさらに拡大しようと、「中国ファースト」を進める。官民一体で推進するキャッシュレス決済でも、中国企業と提携。自ら「デジタル監視社会」にのみ込まれようとしている。

　米企業が中国から次々と撤退する中、日本企業が漁夫の利を得るわけだが、大事なものが失われようとしている。

 

中国最大手ハイクビジョンの監視カメラ。中国政府はこうした先端技術を駆使して、少数民族などを弾圧。海外にも輸出し、監視システムを広げている。写真：AP/アフロ。

 

 

「損になっても、ものを言う」

『富の創造法─激動時代を勝ち抜く経営の王道』

大川隆法著

幸福の科学出版

　ビジネスに善悪があるのかどうか。もちろん、企業が人に害を与えたり、欠陥商品を売ったりすれば、社会的責任が問われる。しかし、中国の政権による国民への抑圧や世界支配の野望まで責任を負えない、というのが企業経営者の正直な気持ちだろう。

　ただ、アメリカを見ている限りは、「お金には色がついている。中国とのビジネスには、『いいお金』もあれば、『悪いお金』もある」という方向に動いている。

　幸福の科学の大川隆法総裁は11月末発刊の『富の創造法』の中で、こう指摘する。

「やはり、本当に値打ちのあるものを常に求めることが大事です。他人ができないものをつくり、それが値打ちを持っていることです。『真・善・美』にかかわる何かを持っていることです。倫理的な何かを持っていることです。神仏の願いに適う何かを持っていることです。そういう仕事を、他人よりもいっそう勤勉に働いてすることが大事なのです」(2019年6月の法話「ミリオネイア発想法」)

　また、同年11月の法話「現代の武士道」では、こう述べた。

「損得勘定で言えば損になるけれども、『これは誰かがやらないといけない』『自分ができることであるなら、自分がやらないといけない』と思うことであれば、やはりそれを直言して、ものを言わないといけないときもあると思うのです」

 

 

「サムライ経営者」がいない?

　ビジネスで常に「正義」を前面に出すわけにはいかないだろうが、大事な局面では筋を通す「サムライ経営」「武士道経営」と言うべきものは持っておきたい。

　企業は収益を上げられなければ存続できないわけだが、「欲を一部抑えて、公の利益のために行動する」ことが長期的に企業を守り、ビジネスを発展させると考えるべきなのだろう。

　かつては出光興産の出光佐三のように、「士魂商才」を唱え、国益を常に考えながら日本のエネルギー供給を担い続けた経済人がいた。

　しかし今の財界には「サムライ経営者」があまり見当たらない。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

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