気象庁の火山観測予算を削減したのは、事業仕分けで政治決断した民主党

民主党の事業仕訳で、火山観測の予算が激減したのは
間違いないようです。

直接的ではないにしろ、疫病神である民主党政権が
存在した結果、予算を削減し、現場に負担をかけたのは
間違いありません。






「大規模噴火は数千年に１度なのに24時間の監視が必要なのか」
6月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」
活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、
経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ 。

結果

気象庁の火山観測予算を削減したのは、事業仕分けで政治決断した民主党


火山観測の予算は、
平成22年度の【30億8500万円】から、
上記の事業仕分けがあった翌年度の平成23年度には【6億1800万円】へと
約５分の１に激減！


▼火山観測の予算▼

予算・執行額
20年度 257,000,000円 20年9月麻生内閣成立

21年度 2,104,000,000円 麻生内閣が編成した予算、21年9月鳩山内閣成立

22年度 3,085,000,000円 22年6月菅内閣成立

■平成22年6月、事業仕分けで火山観測費を大幅削減！御嶽山の監視やめる！■

23年度 618,000,000円 2010年（22年）6月実施の事業仕分けが反映された予算、23年8月野田内閣成立

24年度 510,000,000円 12月野田内閣総辞職、安倍内閣成立

25年度 654,000,000円 予算ベース

26年度 706,000,000円 当初予算ベース



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