マクロン大統領の炎上が「ユーロ分裂」の呼び水になる可能性 現代ビジネス 中国と共に経済崩壊でEU分裂への道か？

EU分裂危機、中国経済の崩壊の時期にあわせて登場したフランスのマクロン大統領

トランプ大統領の言うとおり、若すぎて幼い政治が政治的基盤に打撃を与えています。

フランスの日和見の政治で中国と共に経済的に沈んでいきそうです。

イギリスのハドブレクジットとフランスの経済的な崩壊でEU崩壊の本番が来そうですね。

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マクロン大統領の炎上が「ユーロ分裂」の呼び水になる可能性

日本にとっても対岸の火事ではない

現代ビジネス

安達 誠司

エコノミスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59046

ユーロ圏の存亡にもかかわる事態

マクロン大統領が「炎上」している。

「フランスで炎上」といえば、1966年公開の映画「パリは燃えているか」を思い出すが、この映画はフランスのレジスタンスがパリを占拠していたナチスドイツ軍を粉砕し、パリの解放を勝ち取るという感動的な内容で、マクロン大統領の炎上とはシチュエーションがまるで逆である。

現在、パリを中心として広範囲で発生しているフランスの暴動は、マクロン政権による燃料税の増税に反対する市民デモが発端となり、これが暴徒化したものである。この暴動をうけて、マクロン大統領は燃料税増税を断念するだけではなく、最低賃金の引き上げによって、デモを鎮静化させようとしている。

だが、筆者が考えるに、政策的には、最低賃金の引き上げの提示は大失敗ではなかったか。

デモを先導している集団からすれば、暴動を起こせば、自分たちに有利な譲歩案が出てくるという展開になりつつあるということになる。そう考えれば、暴動を沈静化するどころか、ますます過激な暴動を起こすインセンティブが付与されたようなものである。

そして、暴動がエスカレートして最後に警察（もしくは軍隊）によって強制的に排除するような事態になれば、マクロン大統領の支持率はますます低下し、政治的に危うくなる事態も懸念されるのではなかろうか。

なによりも痛いのは、マクロン大統領は「構造改革」どころではなくなってしまったという点である。幾分誇張していえば、これは、マクロン政権にとどまらず、フランス経済、ひいてはユーロ圏の存亡にも影響を与えかねない重大事件になるかもしれない。

本稿では、このフランスの一連の問題を「欧州統一とユーロ」という深遠なテーマから考えていきたいと思う。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59046


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