経済が成長していれば増税してもいいというような問題ではなく、
成長戦略を取ることによって、自然と税収を増やすべきですし、
削るものを削らず、ばら撒きばかりして、財源がないから増税するという
考え方が完全に誤っている、と言っているのです。
国民もそのことに気づきつつあるので、過半数以上に人が増税に
反対しています。
民主党は、党として増税に賛成するなら、法案を出す前に解散すべきです!!
再増税、17年度以降に先送り…民主執行部案
. 民主党
民主党執行部は20日、消費税率引き上げ関連法案について、2016年度をメドに再増税法案を提出するとした付則28条から「16年度」を削除し、「公布から5年後をメド」と年限を曖昧に修正する方針を固めた。
21日の党政策調査会合同会議に提示する。
法案の公布は12年度を目指しており、修正案は再増税を17年度以降に先送りする内容だ。党内の消費増税反対派が同付則そのものの削除を求めていることに配慮し、表現を弱めた。
ただ、「5年後メド」でも異論は避けられないとみられ、「早期に」などとぼかす案や、付則を削除する案が再浮上する可能性もある。
一方、景気弾力条項(付則18条)については、経済成長率などの数値目標は明記しない方針だ。
(2012年3月20日23時17分 読売新聞)
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21日の党政策調査会合同会議に提示する。
法案の公布は12年度を目指しており、修正案は再増税を17年度以降に先送りする内容だ。党内の消費増税反対派が同付則そのものの削除を求めていることに配慮し、表現を弱めた。
ただ、「5年後メド」でも異論は避けられないとみられ、「早期に」などとぼかす案や、付則を削除する案が再浮上する可能性もある。
一方、景気弾力条項(付則18条)については、経済成長率などの数値目標は明記しない方針だ。
(2012年3月20日23時17分 読売新聞)
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