危機に立つ日本

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中国を諦めよ 官製反日デモで浮上、大きすぎる「チャイナリスク」 ◎警官が車の破壊を煽動

2012-10-17 23:38:11 | ニュース
明らかに中国共産党が指示を出して、国ぐるみでデモをしたのは
間違いありません。
知り合いの人から聞いた話では、暴力、破壊行為をした中国人の
中には、犯罪歴のある人が入っていたそうです。

日本は、損害賠償は中国共産党に対して、すべきではないでしょうか!!


中国を諦めよ 官製反日デモで浮上、大きすぎる「チャイナリスク」
2012年10月05日

日本政府が尖閣諸島国有化を決めた9月11日から、柳条湖事件81周年となった18日にかけて、中国全土100を超える都市で起きた反日デモ。その影には、中央指導部内の保守派の動きと連動した、政府当局者の暗躍があった。エスカレートしたデモに巻き込まれた被害企業を中心に「脱中国」の動きも進む。改めて再認識された「チャイナリスク」の実態と対処法を深掘りする。

◇公安が先導した証拠/尖閣反日デモの背景
◇だれが被害を償うか/日系の店舗は破壊され、工場は操業停止 



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公安が先導した証拠/尖閣反日デモの背景 

 尖閣諸島国有化に反発して起きた反日デモの一部を公安関係者が先導していた。
 背後に指導部人事をめぐる暗闘も見え隠れするが、まずは両国関係の正常化が急務だ。

 「抗議活動は一段落し、大使館区域の交通秩序は正常に復帰した。みなさんはその他の理性的な方法で愛国の熱情を表し、大使館区域に抗議に行かないように希望する」
 9月19日朝、北京市民の携帯電話に一斉にこんなショートメールが届いた。送り主は市公安局だ。
 同じ頃、日本大使館前の道路はすでに封鎖を解除。前日までの激烈なデモがうそだったかのように、日常風景となった通勤の交通渋滞が始まろうとしていた。

◎警官が車の破壊を煽動
 市公安局からのメールは北京に暮らす日本人にも届いた。
 「公安が禁じてすんなり収まるデモって一体何だったんだろう」
 こう感じる人たちも少なくなかった。
 今回の反日デモは、日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した9月11日から、柳条湖事件81周年となった18日にかけて、中国全土100を超える都市で起きた。デモの激しさは地域によって濃淡があった。なぜかいち早く16日にデモを禁じる通達を出して締め付けを強めた陝西省西安市では、15日のデモをめぐって騒動が起きていた。


 市中心部で起きたデモでは、「打倒小日本」と印刷されたTシャツ姿の男性が拡声機を持ち、デモ隊を先導。この男はデモの参加者を煽り、日本車を破壊していた。この男が市の公安局の人間だったことが、デモ直後にネットで暴露されたのだ。デモの写真がアップされ、市公安局のウェブサイトでみつけたと思われる顔写真と並べられ、「派出所長を務める警察官だ」という書き込みがされた。
 すぐに「デモはコントロールされていた」「謀略だ」などといった批判がネット上で巻き起こった。慌てた市公安局は17日、「警察官がデモを先導し、車を破壊した事実はない」との声明を発表。ところが、「それなら真犯人を捕まえろ」「写真鑑定しろ」などと、かえって火に油を注ぐことになった。



◎保守派の巻き返しか
 ネット上では、他にも各地の反日デモに私服の警察官が混じっていたとの指摘が相次いだ。デモを取材したある中国人ジャーナリストはこう指摘する。
 「日本政府の唐突な国有化決定に中国国民が怒ったのは事実だし、一方でデモに組織的動員があったのも事実。中国ではデモ隊の監視や誘導のために私服警察官がデモ参加者の中に紛れ込むことはよくある。しかし、もし警察官が破壊行為を先導するようなことがあるとすれば、その背後には何らかの政治的な意図がある可能性が高い」
 反日デモに意図があるとしたら、それは一体何か。
 秋にも開かれる予定の中国共産党の第18回大会を控えて、最高指導部の人事をめぐる暗闘が続いている。米国など海外に本部を置き、中国当局内部に消息筋を持つとされる複数の中国語ニュースサイトでは、反日デモと指導部人事の関係について、さまざまな観測が飛び交う。
 反日デモに公安が積極的に関わったことから、公安や司法を司る政法委員会が仕掛けたとする見方がある。党大会では、最高指導部の政治局常務委員のポストを現在の9人から7人に減らす可能性が高いとされる。その際、保守派の江沢民・前国家主席に近い、常務委員で政法委員会書記の周永康氏が引退し、後任書記が常務委員に加われない可能性がある。


 周氏は高い人気を誇りながら失脚した前重慶市書記の薄熙来氏と関係が深かったことも問題になっており、この機に保守派の勢力が大きく削がれることになりかねない。そこで保守派が巻き返しを図るため、反日デモで国内を混乱させ、胡錦濤派に揺さぶりをかけたという。
 この他にも、2週間ぶりに姿を現した次期最高指導者の習近平国家副主席が、明確な立場と行動力を示すために対日闘争を取り仕切ったという見方や、逆に胡錦濤国家主席が、軍を取り込んで自分の政治的立場を盤石なものとするために糸を引いたという見方もある。
 裏にどんな思惑があったとしても、日中関係は1972年の日中国交正常化以来、最悪な状態にまでなってしまった。関係正常化に策はないのか。
 山口壮副外相は8月末、北京で中国外交を統括する戴秉国国務委員と会い、野田首相の親書を手渡している。そのとき2時間40分にもわたり戴氏と話し、日中双方のそれぞれの立場などを説明したといわれる。

◎具体的対話が必要
 元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんによると、尖閣国有化を閣議決定する際、その時期をめぐって、山口副外相と玄葉光一郎外相との間で怒鳴り合いの口論になったという・・・

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朝日新聞出版
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