(左)安倍首相(Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com)/(右)吉田元首相(Wikipediaより)
大川総裁によって、戦後日本が毒水思想にどっぷりつかってきたことが
明らかにされています。
政治家の安易な判断が、国を滅ぼす方向へと向かわせていることもあるのだということを
しっかり認識した上で、政策、政治家の選択をしていく必要があると感じます。
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憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)
2017.10.17
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13665
《本記事のポイント》
- 自民党の安保障政策はアメリカに全面依存
- 自民党の米国依存の原点に「吉田ドクトリン」
- 「再軍備しなかったことが経済成長につながった」のか?
自民党が掲げる安全保障政策は、防衛費は微増、非核三原則は堅持など、「アメリカが敵国に報復してくれること」に全面的に依存したものとなっている。
たしかに、集団的自衛権があるので、日本が北朝鮮の攻撃を受けた場合、アメリカが参戦する可能性もある。しかし、アメリカの参戦は、権利であって義務ではない。
アメリカ本土が攻撃されれば、報復するのは100%確実だろうが、通常兵器で日本が襲われた場合に、アメリカが報復する可能性は80%ほどだと言われている。
そのため幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」ことをスローガンとして、憲法9条の改正、防衛費の倍増、非核三原則の撤廃、核装備の保有など国防強化策を訴えている。
自民党の米国依存の原点に「吉田ドクトリン」
自民党の対米追従・親米保守の路線の根元には、憲法9条がある。9条2項において、戦力不保持と交戦権の否定が定められ、自衛隊の憲法上の根拠は曖昧なままであり、自分で自分の国を守れない状態だ。
その源流にあるのが、終戦直後の混乱期に首相を務めた吉田茂(1878～1967年)である。
朝鮮戦争さなかの1951年1月、アメリカのダレス国務長官は吉田首相に憲法改正を要請した。このとき憲法を改正し、小規模であっても正規の軍をつくっていれば、日本は自分の国を自分で守れる主権国家になっていただろう。
しかし吉田首相は断った。その理由について、令嬢の麻生和子氏はこう述べている。「うちの父はつむじ曲がりで、ダレスとか、マッカーサーとか、ああいう連中に高圧的に言われると、カッとなって、逆のことを意固地になっていう人間なのです」(田久保忠衛vs. 加瀬英明『日本国憲法と吉田茂』)。
吉田茂という人は、"へそ曲がり"で、何でも反対したがる人であったようだ。強い相手に反論するというのはカッコいいようにも見えるが、政治家とは、本来「国家百年の計」を立てるべき存在だ。政治哲学を持って、賛成すべきは賛成し、反論すべきは反論しなければいけない。
以下、詳細は本サイトでご覧下さい。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13665
【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田茂元首相の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1929
【関連記事】
2017年9月29日本欄 トランプ大統領はなぜ「北朝鮮を破壊する」と発言したのか【トランプ国連演説にみる正義の哲学(前半)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13580
2017年9月17日付本欄 日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
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