日本の政治家もライアン下院議長のような発言をしてもらいたいですね。
下院と上院で法案が異なるのですが、年内に詰めることができるのでしょうか？
実施時期が、２０１８年と２０１９年ではインパクトが違いますね。
トランプ大統領としては、２０１８年から、法人も個人も大幅な減税を実施したいのではないでしょうか？
日本もそうですが、減税して、経済が成長して、税収が増えるという実績があるのですから、
そうすればいいのですが、凡人な政治家は逆のことをしようとばかりします。
トランプ大統領は、それを理解した上で勇気ある決断をしているのですから、尊重して早急に実施すべきですね。
リーダーシップがあります。
そして、日本もそれを見習うべきです。
幸福実現党は、一貫して減税を訴えています！
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米税制改革法案、下院本会議で可決 年内実現へ前進も上院は難航も
11/17(金) 9:01配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000507-san-n_ame&pos=1
【ワシントン＝塩原永久】米下院は１６日の本会議で、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる税制改革法案を賛成２２７、反対２０５で可決した。トランプ政権が目指す税制改革の年内実現に大きな前進となるが、今後の法案審議の舞台となる上院では、与党・共和党内の調整作業が難航する可能性がある。
下院の法案は法人税率を２０１８年から恒久的に下げる。所得税の税率区分を現在の７段階から４段階に削減。最高税率を３９・６％に据え置く。州・地方税の控除は廃止する。すでに上下両院で可決した予算決議により、減税規模は１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）が上限となる。
ライアン下院議長は採択前、「法案通過は経済を成長させ、中間層を支えるため私たちができる最大の貢献だ」と述べた。トランプ大統領も議会を訪れ、与党・共和党議員に賛成票を投じるよう呼びかけていた。
一方、上院の法案は大型減税にともなう財源捻出策として、医療保険制度改革（オバマケア）向けの補助金の廃止を盛り込んだ。一部の共和党議員が反発しており、上下両院の法案一本化に向けて党執行部内で調整が続いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000507-san-n_ame&pos=1
米減税法案が下院可決＝上院も進展、導入時期焦点
11/17(金) 8:35配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000023-jij-n_ame
【ワシントン時事】米下院は16日の本会議で、トランプ政権が公約に掲げた法人減税を柱とした税制改革法案を賛成多数で可決した。
上院財政委員会も下院とは異なる法案を可決、月内の本会議採決を目指す。政権が目指すレーガン政権以来約30年ぶりの抜本改革の年内実現に一歩前進した。
税制改革では、法人税率（現行35％）を20％に引き下げる計画。ただ導入時期などをめぐり、上下両院では見解に開きがある。成立には両院案の相違をなくす必要があり、一本化に向けた調整では導入時期が焦点になる。
法人減税が実現すれば、企業誘致をめぐる国際競争で日本も対応を迫られる可能性が高い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000023-jij-n_ame
米上院の税制改革法案、法人減税を1年先送り 下院案と相違
https://jp.reuters.com/article/us-tax-idJPKBN1DA052
［ワシントン ９日 ロイター］ -
米議会上院の共和党は９日、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。
焦点となる法人税は、下院案では現行の３５％から２０％に即時引き下げるとしているが、上院案は実施時期を２０１９年に先送りする。
共和党は年内に法案を成立させたい考えで、実現すればトランプ大統領にとって大きな成果となる。
所得税については、上院案は最高税率を現行の３９．６％から３８．５％に引き下げ、税率区分は現状の７段階を維持する。一方、下院案は、最高税率を現行水準で維持し、税率区分は４段階に簡素化する。
https://jp.reuters.com/article/us-tax-idJPKBN1DA052
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