慰安婦誤報 朝日は理研（社会に対する重い責任）に求めたことを自ら実践せよ

自分には甘いマスコミでは、話にならないですね。
この世から、慰安婦の誤解がなくなるまで、朝日は
自らの過ちを訂正し、謝罪し、記事にして説明し続ける
必要があります。


慰安婦誤報　朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ

2014.9.6 18:00 ［高橋昌之のとっておき］

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090618000003-n1.htm


　朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。

　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。

　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題　核心は変わらず」という見出しで「問題のすり替え」「開き直り」とも受け取れる内容の記事を掲載し、批判をさらに強める結果となっています。


これでは朝日の読者を含めて誰もが納得できないのは明らかです。そのことには朝日自身も気付いているはずで、私が８月１６日の前回のコラムで指摘した通り、慰安婦問題に関する記事は書けないという自縄自縛に陥っています。

　また、朝日が今、社説で何を主張しても説得力は全くありません。たとえば８月２４日付では「辺野古掘削　説明できぬなら凍結を」、同月２９日付では「Ａ級戦犯法要　聞きたい首相の歴史観」という社説を掲載しましたが、「それを求めるなら、まず朝日自身が説明責任を果たせよ」と言いたくなるのは私だけではないでしょう。

　では、朝日は今後、どうすればよいのでしょうか。その答えは実は、朝日が社説で「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題をめぐり理化学研究所に求めてきたことにあるのです。それを自ら実践することに尽きます。この問題に関する朝日の社説をここで改めて紹介していきますが、「理研」を「朝日」に置き換えて読んでいただくとよく分かると思います。


朝日は６月１２日、理研の外部有識者による改革委員会が提言をまとめたことを受けて、同月１４日付の社説「理研への提言　改革で信頼取り戻せ」で、提言について「社会に対する重い責任を自覚せよ。（中略）理研本体にも不正を防ぐ認識が不足している。そう強く批判した。おおむね妥当な内容である。大幅な組織改編や幹部の人事刷新も求めている」と高く評価し、「理研は正面から受け止めて、改革を断行し信頼回復に努めるべきだ」と主張しました。

　そのうえで、「多くの人びとが（提言を）一読し、自らの組織の点検と改革に生かしたい」「（改革委は）不祥事究明の一つのあり方を示したといえよう」と、理研の問題を自らを含め社会全体の教訓にしたいとまで書きました。朝日は今こそ、自らが理研に対してどう書いたかを振り返ってもらいたいと思います。

　改革委の提言が出るまで、朝日の社説は理研の対応について厳しく批判していました。６月６日付の社説「ＳＴＡＰ騒動　理研は再発防ぐ対応を」は、ＳＴＡＰ細胞論文について「派手な展開で世間の耳目を集めたが、結果的には、根拠薄弱なものでしかなかった。撤回は当然だろう」との見解を示しました。


そのうえで、理研については「科学に対する忠実さの意識がどれほどあったのか疑わしい。これまでの対応は不十分だ。ひとえに、なぜ、この不正が起きたのかの調査が乏しく、今後の改善策も見えないからだ」と指摘しました。これまた、「科学」を「歴史」に置き換えると、朝日の現在の問題点と今後のとるべき対応策が見えてきます。

　理研には徹底的な内部、外部調査や説明責任、謝罪、人事を含めた組織改革を求めておきながら、自分の問題となると何もしないというのでは、批判されるのは当たり前です。他人には厳しいが、自分には甘いという人は世間でも信頼されません。とくに社説を持ち、社会の方向性に大きな影響力を持つ新聞社には、自己を律することが強く求められます。

　朝日が今すべきことは、これまで他者に求めてきたことを自ら実践することです。それをせずに信頼を取り戻すことは不可能で、いくら黙りを決め込んでも批判が収まることはもはやないでしょう。秋の臨時国会では間違いなく、朝日のこの問題は取り上げられると思います。


前回のコラムでも書きましたが、その前に社長はじめ編集幹部が記者会見を開くべきです。朝日は「紙面のことは紙面で回答する」とし、自らの読者に対して説明すればいいという姿勢をとっていますが、国内外とくに日本の国と国民の名誉に与えてきた影響を考えると、記者会見という公の場で説明責任を果たすことが不可欠です。

　その場で誤報とそれが与えた影響をどう受け止め、謝罪するのかしないのか、そして今後の対応としては理研に求めたような内部または外部の調査や人事を含めた組織改革を行うのかどうかなどを、自ら説明し、質問にもきちんと答える必要があります。

　このままでは、朝日の現場の記者は取材や記事の執筆で萎縮してしまい、たまったものではないでしょう。何よりも朝日を購読してきた読者が「裏切られた」という気持ちになっているのではないでしょうか。その状況を放置するのかどうかは、朝日の行く末に関わることですから勝手かもしれません。

　しかし、慰安婦問題に関して世界中に拡散された日本への誤解を解き、おとしめられた日本の国と国民の名誉を回復するためにも、朝日新聞社の幹部には決断を求めたいと思います。




政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で５位です！！
(OUTポイント順で２位 INポイント順で５位です☆)
にほんブログ村



ランキングはこちらをクリック！