負債の方ばかり強調して、増税を続けてきた財務省のおかげで、日本及び日本国民は
何十年も経済成長を犠牲にして、国民はその負担に耐えてきました。
普通にやっていれば、他国並みに成長による利益を享受できたのにです。
資産と負債のバランスが取れているのでしたら、これから方針を変えれば日本は
相当の経済的な成長をすることができるのではないでしょうか。
政治に変革が絶対必要ですね！！！！
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消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ
https://diamond.jp/articles/-/182618
今週は、新聞各紙で、「来年10月の消費税増税」が大きく取り上げられた。
例えば、東京新聞（オンラインの記事）では、「安倍晋三首相が、消費税率を予定通り来年十月に10％へ引き上げる方針を明言した」と書かれている。
中でも14日に、いち早く報道した読売新聞（「YOMIURI ONLINE」）では、「安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた」とあった。
だが来年10月に増税することは消費増税法に明記され、9月の総裁選でも安倍首相は「予定通り引き上げたい」と繰り返してきたから、まるで今、増税を決めたかのように誤解されかねない書き方だ。
なぜこうなったのか。筆者は消費増税を確定させたい財務省の動きがあったのでは、と見ている。
奇妙な新聞報道
財務省の意向を「忖度」？
実際に15日の臨時閣議では何が決まったのか。
官邸のツイッターは、閣議での「総理発言」をこう伝えている。「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定です」。
ちなみにこの日の臨時閣議の一般案件は「平成30年度一般会計補正予算（第1号）等について（決定）」だ。
元官僚の筆者から見ると、「等」が悩ましい。
「等」の中に、消費税増税を政府が閣議決定したことが含まれているとも、取れなくもない記述だ。
だが、官邸のツイッターの「総理発言」全体を読んでも、安倍首相は、来年10月の消費税率10％引き上げが、経済に影響を及ぼさないよう対策を策定したり、軽減税率の準備を進めたりするよう指示したということだろう。
ここで、読売新聞が先駆けて報道したことの「謎解き」を試みてみよう。これには確証があるわけでなく、あくまで筆者の邪推でしかない。
まず、財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っているはずだ。そこで、財務省の有力ＯＢが関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリークする。
その際、あたかも消費税増税を閣議決定するかのような印象を記者に与える。財務省は、それがウソにならないように「等」を閣議決定に入れた――ということではなかったか。
しかし、それでも、筆者から見ると、読売新聞の記事の内容は奇妙だ。総理発言のように、消費税増税自体は、もう法律に書いてあるのだから、予定通りやることを閣議決定することはないはずだ。閣議決定の対象は、補正予算であり、消費増税は、予定通りやると話して、対策は大丈夫かと、確認したということだけなのだから。
このことは、菅官房長官の記者会見での質疑（動画）からもうかがえる。
菅官房長官は、質問に対して、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り（法律で決まっている）であり、今回が最終的なものでないことを明らかにしている。
大手新聞などの多くは、消費税増税に賛成の立場だ。それは10％への消費税増税の際に軽減税率（8％）が受けられるからだ、と筆者は推測している。
新聞社の影響力の強いテレビ局では、軽減税率を解説する際、新聞が軽減税率の対象であることを説明しないで、消費税増税を是認する報道が多いと、筆者は感じている。
今回も、消費税増税をなんとしてもやりたい財務省の「意向」を受けて（あるいは「忖度」して）、消費税増税を閣議決定したかのような報道になったのではないか。
増税主張の根拠は怪しい
「財政再建は完了している」
だがここに来て、消費税増税に対する世間の風向きが変化しつつあると、筆者は感じている。
まず、自民総裁選後、来年10月の前にある夏の参院選挙がかなり意識されるようになった。自民党の議員の中から、消費税増税を掲げて参院選を勝てるのかという、政治家としては当然ともいえる意見が出始めた。
こうした声が大きくなり、勢いを増すきっかけになりそうなのが、これまで財務省が消費税増税の根拠としていた「財政危機」説が危うくなっていることだ。
本コラムの読者であれば、筆者が政府のバランスシートを分析して、国の財政状況が悪くないことを何度も書いてきたことを知っているだろう（例えば、2015年2月5日付け「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」）。
これとほぼ同じ内容のものが、最近、国際通貨基金（ＩＭＦ）から発表された。ＩＭＦの「財政モニター報告書」だ。
これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
この報告書では、日本政府の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の283％に相当するが、半分以上を日銀や公的年金などの、いわば公的機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロとなっている。
このことは、筆者が指摘してきたように、事実上、財政再建は完了していると見ることができる。
このＩＭＦのレポートに対する海外メディアの注目度は高い（例えばロイターの記事）のだが、日本のメディアではあまり取り上げられない。
日本のマスコミは、日本の財政状況は先進国で最悪だと、財務省の説明をうの呑みにしたようなことを書いているが、せめて、「財務省は財政状況が悪いと主張しているが、国際機関などからその主張に疑問も出ている」といった報道をすべきだ。 それが、国民に正しい情報を提供すべき報道機関のスタンスだろう。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://diamond.jp/articles/-/182618
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