本当、不潔極まりないですね。
利権がからみまくっている自民党政治。
こうした政治を当たり前のものとはせず、清潔で勇断できる政治に変えていかなければ
なりません。一人一人の選択にかかっています。
１０００兆円の赤字をつくったのは、自民党政治です！
今回の選挙でも追認していいはずはありません！
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消費税10％の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る
2017.10.07
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13613
- 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省
- 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法
- 今必要なのは「清潔」な為政者
自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償化など社会保障などに充てるという。
景気回復しきらない中での増税宣言に、失望した人は多いだろう。そして、その用途を「財政再建」ではなく、「バラマキに使う」というのだから、なお失望の声は大きい。
アベノミクスが失速した大きな要因が、消費増税であったことは、誰もが分かっていることだ。それにも関わらず、なぜ政府は増税をしようとするのか。
財務省による「増税不可欠」という圧力
今回、安倍政権は用途を変更するとしたが、そもそも消費増税路線を強硬に主張してきたのは、財務省だ。財務省は「消費税を引き上げなければ、世界から日本政府には財政再建への熱意がないと見られる。そうなれば国家の信用を落とし、国債も暴落する」と政府に圧力をかけてきた。
つまり安倍政権も、財務省の圧力に屈したということだ。
2012年6月、消費税率を5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税法案が可決された。これは、当時の野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁の連携によって成立したものだったが、両者とも財務相の経験者だ。
安倍政権下では2回にわたって消費増税が先送りされたが、これに財務省は大反発。麻生太郎財務相にも、消費増税の先送りを反対させたという(2016年6月2日付ダイヤモンドオンライン)。
財務省が目指すのは「権益拡大」
財務省が増税にこだわる理由は、権益拡大に他ならない。
増税によって予算を増やし、要求した通りに予算を獲得したい官庁に配る。そうすれば、その官庁の関連団体に会計担当として天下ることができ、"植民地"が増えるためだ。
つまり、消費増税によって得られる税収は、安倍政権のバラマキ、そして、財務省が天下りをする際の"土産"という、非常に「不潔」な使われ方をされているわけだ。
もし本気で財政再建をするのなら、増税の前にすべきは政府資産の売却だ。日本の政府資産は特殊法人などへの出資金や貸付金という金融資産が大半であり、特殊法人を民営化すれば、すぐに現金化できる。
しかし財務省は、天下り先がなくなるこの方法をあまりとりたがらない。
消費税は逃れるのが困難な税
そもそも、「消費増税によって、全方位型の社会保障を実現する」という発想にも間違いがある。経済成長してこそ、個人や企業の収入は上がり、消費増税を行わなくとも所得税などの税収が増えて、財源は確保できるからだ。
以下、詳細は本サイトでご覧下さい。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13613
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13614
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916
【関連記事】
2017年7月7日付本欄 2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
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