恐るべし談合政治ですね。
噂されていましたが、食料品の問題で大騒ぎさせておいて、
その後にこそっと認めさせようとする手法には呆れるばかりです。
国民はこうした談合政治を許すべきではありません。
国民にとって、本当にどうすべきかを考えて行うのが政治です。
これはひどいですね。
新聞も軽減税率を適用すべき？
意識調査 実施中
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/20883/result
消費税10%への増税に伴い導入が議論されている軽減税率について、食料品以外に新聞も対象とされる見通しと報じられました。あなたは新聞にも軽減税率を適用するべきと思いますか。(設問提供:みんなの政治)
※コメント内容は「みんなの政治」で匿名で紹介させていただく場合があります。
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噂されていましたが、食料品の問題で大騒ぎさせておいて、
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これはひどいですね。
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ネットとTVで、こんなに数字が乖離するものでしょうか。
そもそも論で、消費増税をしなければ軽減税率などという無駄な作業は必要ないのです。
どこかの政党が一所懸命に推進していますが、甚だ、迷惑な話です。
役人と役人から仕事をもらう手はずになっている会社以外、誰も得しない制度です。
新聞にも軽減税率の適応。
購読者にとっては良い事かと思いますが、【再販制度（再販売価格維持制度）】という手厚い保護下にあるのですが。。
再販制度を解かりやすく言えば、「定価販売維持制度」です。
市場競争が無く、【どこの店で買っても同じ価格】です。
かつては、医薬品・化粧品等にも適応されていましたが、それぞれ市場競争の中に置かれました。
新聞と週間誌の再販制度は、そろそろ廃止しても良いのでは？
私の地区では、毎日新聞の配達員が、産経新聞も配ってますよ（笑）