日銀の大胆な金融緩和だけでは、物価目標達成は不可能なのは明らかなのですが・・。
これで日銀が責任を取らされるのはたまらないですね。
消費税を８％に引き上げたことが、景気に冷や水をあびせ、消費者の消費意欲を減退させたのが
原因であると冷静に分析すべきですね。
ですので、原因は消費税を上げ、増税路線を歩み続ける政府に責任があるのですが、
マスコミも政府に借りがあるので、追求しないので、問題にならないということでしょうか。
こうした政治、なんとかしないといけません！
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岩田副総裁、物価目標未達「消費税増税が主因」
毎日新聞2018年1月31日 20時53分(最終更新 1月31日 21時01分)
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
経済学者である岩田氏は、日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因と主張。就任時には「マネタリーベース（日銀の資金供給量）と予想物価上昇率は高い相関がある」と述べるなど、国債を大量に買い入れる大規模な量的緩和（異次元緩和）の導入を強く後押しした。就任時には「（２％未達の）最高の責任の取り方は辞任」「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない。（そうでないと）金融政策が信用されない」と強い自負を示していた。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/020/124000c
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