危機に立つ日本

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松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを ザ・リバティWeb 税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で乗り越えてきたのが今の政治

2017-10-16 10:54:44 | リバティウェブ

政治が無税国家を目指して、経済成長、減税路線に舵をきれば、時間は

かかりますが、借金をゼロにできるという試算を幸福実現党では

できているようです。

政治が変われば、日本が変わる。

他の国は経済成長率が高くて、日本だけ低空飛行のままきた。

これは明らかに政治に責任があります。

未来ある子供たちのために無税国家、配当国家にしていきたいですね。

政策はあります、幸福実現党です!!

幸福実現党 未来を築く123の政策  2017年10月 

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/010/origin/all.pdf

幸福実現党 主要政策(2017年)

2017/10/14 に公開


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松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを

大川隆法・幸福の科学総裁は15日、幸福の科学大阪正心館で「国家繁栄の条件」と題した講演を行い、増税が当然とされる風潮に疑問を呈した。

 

大川総裁は、パナソニック(松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏が生前、税金が要らない国家をつくるべきという「無税国家論」を提唱していたことに触れ、「会社のレベルで物事を考えてみたら、無借金経営が成立することはある。(松下氏は)無借金経営を目指して、そういう考え方をつくられた」として、考え方や構想力の大切さを説いた。

 

会社が無借金経営を成し遂げるには、無駄なものにお金を使わず、成長しそうな事業に投資して手持ち資金を増やしていくことが原則だ。とはいえ、名経営者でなければなかなかできるものではない。

 

政治においても基本は同じだ。現在、「政府の借金」は、約1100兆円に膨らんでいる。大川総裁は「単なる人気取りとか、目先の利益のためにやって、実際は国のためになっていないものに撒いたものがやはり多かったということ」と、歴代の政権は、富を生まないことのために税金を使ったと指摘した。

 

ただ、国家レベルの予算の使い道については大局に立った見方が必要だ。国防予算は無駄であり、社会保障にまわすべきと主張する向きもあるが、大川総裁は「国防は自由貿易を守り、国民の生命、財産を守るためには非常に必要なもの」とし、長期的に富を生むと語った。

 

 

税収以上の予算について経営的視点を入れるべき

富を生むものに投資すると同時に、支出を減らすことを考えなければ、無限に増税が必要となる。

 

支出を減らす方法としては、年度ごとに予算を使いきるという「予算の単年度制」の見直しを提言。これが、必ずしも必要のない仕事に予算を消化するという悪弊を生んでいる。

 

さらに今の日本では、税収以上の予算を組むことが当たり前の状況になっている。2016年度予算では、約58兆円の税収に対し、約97兆円もの予算が組まれた(補正前)。

 

こうした状況について大川総裁は、「身の丈の倍ぐらい使っている状況が続いている。企業家の目でちゃんとチェックするべきだ」と提言した。

 

詳細は本サイトでご覧下さい。

  • 「吉田ドクトリン」が日本にもたらした不利益とは。
  •  北朝鮮の金正恩・労働党委員長が「望んでいる」こと。
  •  なぜ日本には外国資本が入ってきにくいのか。
  • 「無税国家」の先には「配当国家」もありうる?
  •  伝統的な家族制度を破壊したことで生まれた弊害。
  •  遺留分制度と相続税をなくせば、大部分の年金は要らなくなる。
  •  移民を入れることで「人口ピラミッド」を維持する。
  •  高額納税者を犯罪視する税務署の思想傾向。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

 

【関連記事】

2006年1月号 21世紀の無税国家論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=306

 

2007年9月号 東京・杉並区が「住民税ゼロ構想」 「無税国家」は実現できるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=463



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