消費税増税の結果、自らアベノミクスを失敗にしてしまった安倍政権。
その失敗を認めようとせず、悪い数字を隠すように、いい面だけを公表しています。
いまのままでは、国民の生活はよくなることもなく、未来に光明が見えずに
不満がたまるばかりではないでしょうか。
アメリカでは、いち早く国民の不満に答える形で、トランプ氏が大統領に選ばれました。
既存の政治、マスコミの扇動する政治を否定する革命が起きたといっていいでしょう。
同じような流れは、イギリスでも起きましたし、これからイタリア等でも起きてくる
のではないでしょうか。
大川隆法総裁、幸福実現党は、増税前から一貫して、増税すれば景気が悪化して
アベノミクスは失敗すると警告してきました。
幸福実現党の政策は、減税からの経済成長です。
法人税、所得税のフラットタックス、大幅減税で、逆に経済が成長し
税収が増えると考えています。
今の政権は、その場しのぎの、増税、増税を繰り返していますが、この流れのままでは
日本は近い将来息詰まるのは目に見えています。古い政治から脱却すべき時です。
一刻も早く、日本の政治にも革命を起こして行く必要があります。
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にほんブログ村釈量子の志士奮迅 [第51回] - 増税で沈んだなら減税で浮かび上がる
2016.10.29
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12083
増税で沈んだなら減税で浮かび上がる
10月から「最低賃金額」が上がりました。
先日お話ししたある経営者は、「うちは基本給を最低賃金に連動させているので、泣きそうです。安倍政権は最低賃金を1000円まで上げると強気ですが、そんなことになったら本当に人が雇えなくなる」と悲鳴を上げていました。
最低賃金は、東京では932円。正社員・パートにかかわりなく適用されます。違反した者は、雇用者に最低賃金以下の差額を支払い、50万円以下の罰金を科せられます。
しかし、中小企業にそんな余裕はありません。景気が上向かず、その気配もありません。
それでも政府はこう言い張ります。
「景気回復は"道半ば"だ」
政治家にとっては、「ものは言いよう」かもしれません。しかし日々を必死に生きる国民にとっては、死活問題です。
日本を見切る海外投資家
日経平均株価は、海外投資家の「売り」によりピークを超えた。
客観的な目として、日本の景気に自分の財産を預けている、海外の投資家の判断を見てみましょう。
2016年1～9月、海外投資家による日本株の売り越し額が、6兆円を超えました。29年前にブラックマンデーが起きた時の日本株売り越し額の7兆円に迫る勢いです。
これが、何を意味するのか。海外投資家は「デフレ脱却は"道半ば"ではなく、"道が断たれた"」と判断しているのです。アメリカ大統領選、イギリスEU離脱など、不透明な世界情勢に警戒する中、「もう値上がりしない」日本株を現金化し、リスクを回避しているのです。
誰も言わない増税の失敗
以下、詳細は本サイトでご覧下さい。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12083
幸福実現党党首
釈量子
(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
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