自民党はこの際、公明党ときっぱり縁を切るべき時だと考えます。

これを機に、連立解消がいいと思います。


幸福実現党　シニア局長 いだ信光氏　ブログより
http://ida-shinkou.com/2014/06/6933


「創価学会＝公明党終わりの始まり」　パート２「飲んで下さい！」

日付: 2014.6.11


http://ja.wikipedia.org/
「菅官房長官は９日午前の記者会見で、政府が今国会中の取りまとめを目指す集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈に関する閣議決定について、「集団的自衛権」の文言を明記する意向を示しました。」（読売新聞6月9日）



安倍首相は８日の段階で、谷内正太郎国家安全保障局長と首相公邸で会談し、新解釈の閣議決定に向け、与党協議を加速するように指示を出しています。

自民党の高村正彦副総裁も８日、都内で記者団に、「公明党の理解を得て、閣議決定に『集団的』との文字を入れたいと思っている。今、最大限の努力をしている」と語り、９日午前の参院決算委員会では、行使容認の必要性を改めて強調しています。自民党のチームプレイは着々と進み、詰めに入っていますが、問題は公明党です。



（http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140610/plt14061014550018-n1.html）


「安倍晋三首相はあくまで「集団的自衛権」という言葉に固執、自民党幹部も盛り込むべきだと主張する。政府・与党内の攻防は激化している。…首相にとって「集団的」という文言が消えるのは本意ではないし、「検討」という表現も受け入れられなかった。自民党からも「検討では法改正に入れない」（幹部）と不満の声が出た。９日には「自衛権の行使を検討」から「自衛権を行使できる」となり、与党に提示された。「検討」でも拒否反応を示した公明党幹部は記者団に「飲めるわけがない」と切り捨てた。」（6月10日産經新聞）

u4AH2SYC公明党の反対の最右翼は山口那津男党首です。彼の支持基盤は創価学会婦人部であり、平和を標榜する創価学会、その最も強硬な婦人部の反対があるので、彼は賛成するわけにはいかないのです。

創価学会本体から、憲法解釈で集団的自衛権はするべきではなく、やるなら憲法改正でというお達しが出ているので、なんとかごねて引き延ばしを図り、今回では結論を出さない方向に持っていきたいのです。

自民党内には、当然ながら、緊急事態に足を引っ張るなら、公明党との連立解消も辞さずという議員も出て来ており公明党は進退窮まったとも言えましょう。



『政治革命家・大川隆法』の第２章では、次のように語られています。

「その大元には、中国との国交回復は、公明党がやってきたという自負があり、自己の存在意義を肯定する為にも、中国に不利になる事はできないのです。創価学会の三代目会長であり、今は名誉会長の池田大作さんなどは、『公明党が日中国交回復の根回しをした。その立役者は、実は、創価学会である』ということを言っているのです。彼らにとっては、中国との窓口になって、友好のパイプをつくったつもりなのでしょうが、別の目から見れば、『中国のスパイ養成所になって、数多くの中国人を入れた』という歴史があるわけです。

彼らは、この中国との友好を自慢にしていて、実際に、数多くの勲章を中国からもらっていると思います。ですから、この党と自民党が連立して、それで、本当に国防が成り立つのでしょうか。さらには、安倍さんが思っているような、国防を成し遂げるための憲法改正が、本当に成し遂げられるのでしょうか。極めて疑問です。」

実際に、林麗(りんれいうん)という、72年、日中国交回復のため訪中した田中角栄と毛沢東の会談で通訳をし、74年の周恩来と池田氏との会見でも通訳をした中国共産党中央委員の幹部は、「国交回復までのレールの敷くのに一番大きな貢献をされたのが
池田氏であり、創価学会であり、公明党であると思います」
とインタビューに答えているのです。

与党内に、中国の意向を無視する事ができない、むしろ中国を礼賛する創価学会—公明党が入っている事自体、安倍政権の自己矛盾です。

この集団的自衛権の奇貨として、自民党はこの際、公明党ときっぱり縁を切るべき時だと考えます。




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