たった2%の再生エネをどれだけ上げることができるのでしょうか?
しかも、その間、原発の再稼働がなければ、電気料金はさらに値上げ
されるでしょう。
日本のエネルギー自給率が4%しかない今、国防も重視しないといけないのに
何が「脱原発」、「卒原発」でしょうか。
代替案を具体的に示さないで、「脱原発」、「卒原発」を訴える政治家ほど
無責任な人はいません。
こうした人達を、もう政治家にすべきではありません。
民主党政権で、国民はもうこりたはずではないですか!!
「卒原発」政府、実現性に早くも疑問符2012.11.28 22:12
「10年後をめどに原発から卒業」とする「卒原発」について、エネルギー政策を担う経済産業省などからは早くも「実現不可能」と疑問を呈する声が上がっている。
政府は現在、脱原発に向けてエネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、将来の原発比率などを示すエネルギー基本計画の年内取りまとめを見送るなど見直しは思うように進んでいないのが実情だ。ある経産省幹部は「どうやって10年間で原発稼働ゼロを実現するのか、道筋がまったく想像できない」と卒原発の実現性を疑う。
日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の2%程度にすぎない。政府は9月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネルギーを平成22年の250億キロワット時から42年までに1900億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理がある計画」(経産省幹部)と受け止められた。
国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、10年という期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的に欠けている」と指摘した。
産経ビズ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121128/cpd1211282213008-n1.htm
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政府は現在、脱原発に向けてエネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、将来の原発比率などを示すエネルギー基本計画の年内取りまとめを見送るなど見直しは思うように進んでいないのが実情だ。ある経産省幹部は「どうやって10年間で原発稼働ゼロを実現するのか、道筋がまったく想像できない」と卒原発の実現性を疑う。
日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の2%程度にすぎない。政府は9月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネルギーを平成22年の250億キロワット時から42年までに1900億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理がある計画」(経産省幹部)と受け止められた。
国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、10年という期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的に欠けている」と指摘した。
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