消費税増税時のポイント還元に除外品目 金券や切手 日本経済新聞 ←どうせするなら、おもいきって消費税を５％に減税へ！

不正防止のための措置なのですが、どんどん複雑化されていますので、現場の対応で

必ず混乱が起きそうです。

不正の抜け道を悪用する業者も出てきそうですので、不公平感もでるのではないでしょうか。

安部総理は、どうせするなら、おもいきって１年間消費税を５％に減税し、その後

恒久的な減税とすればシンプルで納得できるものができるのではないでしょうか。

今の日本にとって増税は自殺行為です。

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消費税増税時のポイント還元に除外品目　金券や切手

2019/1/8 2:00情報元　日本経済新聞　電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39710070X00C19A1EE8000/?n_cid=NMAIL007

2019年10月に予定される消費増税対策の柱となる中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元で、政府は対象としない業種や品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手は売却益を狙った転売の横行も懸念され、対象から外す。特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外。制度を悪用する業者は刑事告発や取引停止の措置を取り、公正な運用をめざす。

政府は速やかに制度の詳細を決め、今春からクレジットカード会社などの事…

以下、詳細は本サイト（会員版）でご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39710070X00C19A1EE8000/?n_cid=NMAIL007

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