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これは、企業の経理関係者からすると誰もが疑問に思うことだと思いますね。
企業の経理では、領収書等の帳票は何年もの保存義務があるので、わずか1,2年で
廃棄することは考えられないのですが、財務省は記録を廃棄しているのですから・・・
しかも、その当時の財務省理財局長だった人が、国税庁長官ですからお粗末すぎます。
国民に説明ができない人事をよくやったものだと思います。
こうした慣れあい政治は、早く終わりにしたいですね。
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税務署職員に「トップは書類隠してたでしょ」
2017年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署で始まった。
国税庁で徴税事務のトップに立つ佐川宣寿長官(60)が、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡る国会答弁で批判を浴びており、影響が懸念されている。
「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」。東京都内の税務署職員は今月、税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際、こう難色を示された。領収書なしでは経費と認められないと説得し、理解を得たが、この職員は「納税者からの風当たりは厳しい」と明かす。
佐川長官は、財務省理財局長だった昨年2~6月、約8億円値引きした森友学園への国有地売却を「適切」と答弁。交渉記録についても「廃棄した」と説明した。ところが、昨年7月の国税庁長官就任後、会計検査院が、売却額の算定に疑問を示し、財務省も今月9日、森友問題に関する新たな内部文書20件を公表。野党は、文書は長官が「廃棄した」とする「交渉記録」にあたり、長官の国会答弁を「虚偽だった」として証人喚問を求めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00050025-yom-soci
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