「脱原発」の因果が分からない政治家たち 「脱原発の影響が結局、国民の生活を苦しめることになる」

大川隆法・幸福の科学総裁が「地方自治に逃げ込む国会議員は情けない」
2012.12.06

リバティウェブより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5249

大川隆法総裁法話抜粋レポート

「地方自治体に国会議員が逃げ込んでいる。
〝国会の炉心溶融″だ」
「『サバイバルする社員の条件』―リストラされない幸福の防波堤―」

2012年11月28日収録



「地方自治体の長で選挙に出もしない人を顔にして、その下に国会議員が潜り込んで、生き延びようとしている。まことに情けない。〝国会の炉心溶融″と言うべき状態です」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は11月28日、幸福の科学総合本部（東京）で「『サバイバルする社員の条件』―リストラされない幸福の防波堤―」と題して法話を行った。昨今の政治のまずさによって、「この秋口から、恐慌の気配が出ている」と警鐘を鳴らした。

そして、そのような厳しい不況が続く中にあって、企業に勤めるビジネスパーソンを中心に、リストラに遭わずに生き延びていくためにどうすればよいのか、自己防衛としてのサバイバル術を、心の面を中心に説いた。

本法話は、12月2日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で「冬のリストラ対策セミナー」として拝聴会を開催し、厳しい〝冬の時代″を生き抜く個々人の救済のために力を尽くしている。以下に本法話の時事問題に関する一部を紹介する。



「脱原発」の因果が分からない政治家たち
　大川隆法総裁は、法話の冒頭で、

「政局をめぐっての、どの政党が勝つかみたいなことを一生懸命やっているが、実際の経済の状況が見えているのかどうか、とても心配」と、衆院解散・総選挙で肝心の経済情勢をいかに好転させるかの議論が少な過ぎることを指摘。

　そして、シャープやソニー、パナソニックなど大企業が相当な赤字を出し、「大きな会社ほど万の単位で人に辞めてもらわなければいけない時期が近付いている」ことや、「大学を卒業する人が3人に2人弱、就職できたとしても、その会社があるかどうか分からない。今度の政治のかじ取りによっては、そういうことも十分あり得る」と、今後の政治の動きと経済の動きが密接にリンクしていることを示した。

　今回の衆院選では、「原発推進か、脱原発か」が大きな争点となっているが、電気料金の値上げが家庭用で約12％、企業用は20％近くも値上げすることを各電力会社が次々と発表している。

「企業の方は電気料金が20％も上がったら、たちまち厳しいですよね。これを、どこに付け替えていくか。製品の値引きができるか、コストダウンができるか、下請けいじめで済むか、従業員の給料をカットするか、リストラするか。どこかにしわ寄せが来るんです」

「生活の基本インフラを守る仕事は、非常に大事なことなんですが、ミクロの目で騒いでいると、大きなところで失うものは多い」

　と、脱原発の影響が結局、国民の生活を苦しめることになることを指摘した。





いずれマスコミが見捨てられるか、国民が溶けてしまう
　さらに大川総裁は、「地方自治体の長あたりを顔にして、その下に国会議員がよりによって潜り込んで、生き延びようとしている姿が目につく。まこと情けない。これは、国会の炉心溶融とでも言うべき状態です」と、日本維新の会や、日本未来の党などに国会議員が逃げ込む最近の政局に対して、苦言を呈した。

「今、大事なことは、国会の中心部分に吸引力、統率力が必要なのですが、流れが逆に動いている」

「さらに政策も、自ら独自につくれないで、マスコミの顔色見ては、色分けして、どっちにつくかみたいな感じでやっている。非常に主体性のない、気の毒な状況」

「まあ、何度、民主党政権みたいなものをつくるのか知らないが、いずれ、マスコミのほうが見捨てられるか、国民のほうがドロドロに溶けてしまうか、どちらかになるのではないか」

　このように、政治家もマスコミも、国家や国民にとって本当の大切なことを考えずに、ただ人気取りのために動いていることに対して、厳しく指弾した。





秋口から「恐慌」の気配が出ている
　話は世界の経済情勢に及び、「今の状況は、客観的に見ても、秋口ぐらいからは恐慌の気配が出ているというのが、私の判断です」と、世界恐慌の入り口に立っているという現状認識を示した。

　その理由として、「EUの金融の失敗、アメリカのオバマ大統領再選による経済の後退が予想されること、中国のバブル崩壊が進行していること。日本の経済を握っている金融当局、財政当局が、財政規律ばかり言って、経済成長ということが分からない」ことなどを挙げた。

「昭和恐慌（昭和5年）のときも、緊縮財政をやったら、あっという間に不況、恐慌が広まっていった。だから、極めて危ないんです」

「これを止める方法は一つしかない。政府がらみか、政府規模の大きな機関が資金を出すこと。ダーッと出して、安心感と『経済が活発になるぞ』というシグナルを出さなければいけない」

　として、恐慌からの唯一の脱出法を挙げた。

　また、安倍晋三・自民党総裁が「日銀に金融緩和させて、資金をださせて、経済成長を目指す」と言ったのに対し、マスコミが反発したり日銀総裁も「日銀の独立性」を強調するなどしたため、安倍氏がトーンダウンしたことについても、「（安倍氏は）経済が分かってらっしゃらないので、どうしたらいいか分からないんだろうと思います」と指摘した。





投資と消費の区別がつかない民主党や左翼政党
　さらに民主党に対しても、その資本主義に逆行する政治手法について糺した。

「財政規律から言ったら、もう、ケチらなきゃいけない、という感じで行くと、もっともっと、きつくなる」「補助金だけ撒いて、失業者対策するみたいな感じになると、出ていくお金に生産性が全然ない」「民主党というのは、それが非常に好きな政党ですね。『投資から成長』というところが見えないところ、特に国家レベルで投資をしてきたものを次々と反故にしていく傾向が、この3年半見ても、いっぱいある」

　その根本的な原因として、「この投資と消費、あるいは投資と浪費を区別するのは、非常に難しいことではあるけれども、これが見分けられるのが、本物の経営者なんです」と、経営的感覚のなさを挙げた。

「左翼系の政党が『脱原発』『卒原発』とか言っていますが、これまでは2030年代に発電量の53％ぐらいを原発で賄おうと増設計画を持っていたものを、いきなり『ゼロにしろ』という声がワッと出てきて、マスコミがそれを推しています。けれども、何十年もかけて、投資にどれだけお金がかかっているのか。投資したら、それを回収しなきゃいけないし、かけたお金以上の利益を出さないと続いていかない」

「だから、たぶん、一年間の会計年度だけで物事を考えていらっしゃるのだろう」

このように、「脱原発」や「卒原発」など、一時の人気取りに走る政党の、先見性のなさや、経営の何たるかを知らないことを指摘した。



　大川隆法総裁は、そのような政治の不手際が招く不況や恐慌など、厳しいマクロの情勢の中にあって、いかにしてサバイバル社員となっていくかについて、具体的な心構えや仕事術について、以下のような論点でくわしく説いた（質疑応答を含む）。



•企業から見て、クビにする理由で一番多いタイプとは？
•才能があり、職人肌のタイプが危ない理由とは？
•不況期において会社の上司がこだわる点とは？
•リストラの対象になりやすい３つのタイプとは？
•サバイバルできる社員の条件とは？
•大川隆法総裁が、膨大な仕事量をこなせる秘訣とは？
•会社に残るべきか、退職して別の道を探すべきかの判断基準とは？
•パートや子育て中の女性社員への、リストラに遭わないためのアドバイスとは？


詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください（下記参照）。

本法話は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で「冬のリストラ対策セミナー」として一般公開中です。

幸福の科学に関するお問い合わせは

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