米著名ジャーナリスト 「大きな政府」に突き進む日本に警鐘(前編) ザ・リバティWeb 「私たちはいつも国民に対して、下ではなく、上に向かっていくのだと伝えないといけません」

Drop of Light / Shutterstock.com

日本の現状、これが安倍総理の限界でもあるのでしょう。

自民党政権が長く続けば続くほど、大きな政府は肥大化を続け、国民負担はさらに増え続けます。

国民レベルでは、景気の良さを実感できず、先行き不安から、買い控えも続きそうです。

この重苦しい雰囲気を変えるには、減税、規制緩和、小さな政府がかかせないのですが

安倍総理には出来なさそうです。

やはり、一刻も早く政治を変える必要があります！！

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米著名ジャーナリスト 「大きな政府」に突き進む日本に警鐘(前編)

2017.11.21

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13798

《本記事のポイント》

• 政府による貧困問題の解決は、限界がある
• 政治は「右か左か」ではなく、「上か下か」の選択
• 常に自由を選び取ることを願い、行動していかなくてはならない

 

日本では、右も左も、まるで旧社会党か共産党かと見紛うばかりの増税路線。増税は政府の当然の権利であるかのように、国民への説明もなく、選挙の争点にすることもなく、「大きな政府」へとまっしぐらに進んでいる。

 

そんな中、「小さな政府」の実現を志す人たちによる「Japan-US Innovation Summit」が17日、東京都内で開催された。登壇者の一人、ジョン・ファンド氏は、日本での自由主義者の集いを応援するためにアメリカから駆け付けた、「ナショナル・レビュー」や「フォックス・ニュース」のコラムニスト。

 

ファンド氏の講演は、日本で「小さな政府」を実現するための示唆に富んでいた。ここではその講演の一部とインタビューの内容を紹介する。今回はその前編。

 

 

格差はどうやって解決すべきなのか

ファンド氏はまず、「日本人は他の人との格差をなくそうとする平等主義的なところがあります」と指摘しつつ、開いた格差をどう縮めるべきかについて、こう会場に問いかけた。

 

「一つ思考実験をしてみましょう。もしあなたが宝くじを当てて、明日1億円入るとしましょう。でも、そのお金を得るには、貧しく恵まれていない人に10%を差し出さなければならないという条件がついているとします。さて、みなさんのなかでどれぐらいの方が、そのお金を税金という形で地域の納税課に持って行きますか?」

 

すると、会場では数人が手を上げた。ファンド氏は続けた。

 

「では、もし自分で稼いだ1000万円だったら、どうでしょうか。政府には差し出さないのではないでしょうか。政府ではなくて、もしかしたら宗教団体に寄付したり、民間の団体に持っていくなどするかもしれません。そうすれば家族問題やアルコール依存症の問題解決につながるかもしれない」

 

その理由は、「政府の援助には限界がある」ということだ。

 

「私たちは人々とのつながりのなかで、助け合いを考えるべきなのです。そのほうが、救済の方法についてイマジネーションが湧いてくるからです。しかし、政府によるシンプルな福祉政策では、個別の問題を解決してくれません。政府は、人びとを個別に助けたり、スキルを上げたりすることについて、それほど成果を上げられないのです」

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13798

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

 

【関連記事】

2017年11月11日付本欄 ロシア革命から100年 「高い税金」が社会主義国家と同じになる理由

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2016年5月号 HSU論壇 特別編 - 自由は失われたときに真価がわかる - ケン・スクールランド

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11099

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