日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと ザ・リバティWeb 日本について「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破

どう考えても、憲法９条改正、非核三原則撤回、核装備をいそぐべきなのですが、

安倍政権は、勢力維持のために解散総選挙をしようとしているようです。

全てにおいて国民は二の次な政権をいつまでも続けさせてよいのでしょうか？

国民にも命をかけた決断が必要なはずです！！

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日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

2017.09.17

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。

 

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

 

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。

 

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

 

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。

 

 

「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。

 

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。

 

以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 「人財」としての力を高めるために必要なもの
•  人の支持を得るための考え方
•  日本の経済停滞と中国、韓国の成長
•  いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
•  北朝鮮の統制報道の現実
•  日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
• 「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

 

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