政治家に大局観がないと今の日本のようにどんどん悪法が増え、
国民の生活を締め付ける結果になるのだということがよくわかります。
「法律は自由を守るためにある」という考えは、この世界は神の創られた世界であり、
その世界で多くの人々が魂修行をしているのだという認識が必要です。
日本を再び大きく繁栄させていくためにも、大胆な規制緩和を実施し、
政府は小さな政府を目指すべきですね!!
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さらばニッポンの変な法律
2018.12.17
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15234
私たちの社会は、 さまざまな法律に基づいて動いている。
だが、中には時代に合わなくなったり、
何のためにつくられたのか分からず、
経済活動の足を引っ張っている法律も少なくない。
(2016年12月号記事を再掲)
さらばニッポンの
変な法律
・・・中略・・・
景気回復には1円も要らない
規制を緩和すれば、これだけいいことが起きる。 時にその効果は、財政出動を超える。
規制緩和の効果はバツグン
規制緩和の余地はまだまだある
- 介護サービスの価格自由化
- 株式会社による病院経営の自由化
- 株式会社による農業への参入要件の緩和
- 公立・私立学校の区別をなくし、設立を自由化
- テレビや携帯電話会社の電波オークションの採用
- 保育所の価格・参入の自由化
旅館業法を緩和
家に観光客を泊める
「民泊」が増え消費が伸びる
予算0円→経済効果10兆円
新経済連盟の試算。
建築基準法などを緩和
東京都内の特区で
投資・住居需要・商取引が増加
予算0円→経済効果10兆円
都内28カ所の特区で、建物の高さや、外国人を含む起業の手続きなどを緩和した場合の政府試算。
経済対策のコスパは低い場合も
低所得者への3万円のバラまきなどは予算を超える効果を見込みにくい
予算2.6兆円→GDP押し上げ2.5兆円
2015年に安倍政権が高齢低所得者に給付した定額給付金など(補正予算)。みずほ総合研究所が試算。
国民1人につき1万2千円をバラまいても、大きな効果は見込めない
予算2兆円→経済効果3.3兆円
2008年に麻生政権が給付した定額給付金。
経済効果は消費性向0.4として試算。
規制緩和の主な例
1円も使わずに国内総生産(GDP)を増やす方法。それが「規制緩和」である。
江戸時代には、鎖国や身分制などによって、貿易や職業選択の自由がなく、産業も農業中心だった。明治維新後は、こうした「規制」がなくなり、産業も多様化した。その結果、明治新政府成立後30年の間に、一人当たりGDPは1・6倍になった。思い切った規制緩和で自由の範囲を拡大すれば、現代ならGDPは数百兆円増える可能性もある。
法律が少ないほうが、自由な経済活動ができ、日本全体の発展につながる。にもかかわらず、六法全書の厚みは増すばかりだ。
なぜ法律は増える一方なのか。
(1)新規参入の規制
既存の組織や業界と関係の深い政治家たちが、自分たちに都合のよい法律をつくることがある。新しいチャレンジをする株式会社が、病院経営に参入できないことなどはその一例だ。
(2)過度な介入
時の政権が景気回復を焦ったり、国民にアピールしたりするため、「女性管理職の割合を増やせ」など、民間の仕事に口を出す。
(3)ゼロリスク至上主義
失敗を恐れすぎる日本人の悪い癖により、企業の不祥事や商品トラブルなどの問題が起きると、マスコミが一斉にバッシングを始める。世論もそれに流されて「お上」に解決を委ねる。
法律は自由を守るためにある
本来、法律とは「禁じられていること以外は自由にしてよい」という形で、自由の範囲を決めるものだ。法律が増えすぎると、自由の領域は狭まっていく。
既存のルールを絶対視せず、「この法律は環境や時代に合わなくなったり、国民の自由を奪ったりしていないか」という目を持ちたい。法律をなるべく少なくシンプルにすることが、景気を回復しGDPを増やす道だ。
詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15234
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