増税中止のシナリオはできつつありますね。
今の流れだけ見ても増税したら、日本経済とんでもないことになってしまいます。
年明け早々、安部総理は、増税中止の宣言をし、さらに減税路線を打ち出すべきです。
最初から幸福実現党、大川総裁が指摘されていた通りにしとけばよかったのです。
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安倍政権、来年早々に「消費増税3度目の延期」の可能性
「リーマン級の事態」は迫っている
現代ビジネス
春までには決断する可能性
世界の株式市場がクリスマスの12月25日、急落した。トランプ政権の不安定さや米中新冷戦による不透明感が背景にある。その後、ニューヨーク市場も東京市場も反転したが、神経質な展開は続く。来年10月に予定される消費増税はどうなるのか。
結論から先に書こう。10月19日公開コラムで書いたように、私は「べき論」で言えば、消費増税は必要ないと考えるが、「どうなる?」と問われれば「政治的に難しいので、おそらく上げるだろう」と答えてきた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055）。
今回、その見立てを修正する。根本にある世界の不透明感が解消する見通しは当分、ない。となれば、安倍政権は「3度目の増税延期を決断する可能性が出てきた」とみる。世界経済の動向次第では、決断の時期は来年春を待たず、もっと早いかもしれない。
安倍晋三首相も菅義偉官房長官も「リーマンショック級の事態がなければ、予定通り増税する」と言い続けてきた。株式市場が振幅の激しい展開になっているのは、まさに「リーマンショック級の事態が来るかもしれない」予兆ではないか。
そうだとすれば、安倍政権にとって増税延期が正解になる。念のために付け加えれば、これは私の「べき論」ではない。あくまで、経済の現実からみた「どうなる?」論に基づく予想だ。
安倍首相は「日本が財政危機ではない。だから慌てて増税する必要はない」という「べき論」も十分に理解している。だが、安倍政権は「べき論」をとりあえず横に置いて「増税しても日本経済は大丈夫か」という観点から、現実的に政策を判断してきた。
過去2回にわたって消費増税を延期したのは、まさに当時の景況が「増税に耐えられない」と見たからにほかならない。そんな前例をいまの景況感に照らしてみれば、おのずと答えは出てくる。「増税延期の可能性はある」とみるべきだ。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202
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