トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を ザ・リバティWeb

ジョン・ボルトン大統領補佐官(画像はShutterstock.com)。

アメリカに民主党政権が続いていたら、中国は２０２０年には本当に台湾を併合していたかも

しれませんね。

今、アメリカにトランプ大統領が登場したのは、神の意図するところだったのだということが

本当によくわかります。

日本は、今の間に自国を自分で守れるようにする必要がありますし、アジアの平和のために

貢献できる体制をつくらなければなりません。

それにしてもトランプ政権は、中国に対しても堂々とした外交をしていて、本当に有り難いですね。

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トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を

2018.04.16

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14345

《本記事のポイント》

• ジョン・ボルトン米大統領補佐官が台湾を訪問する可能性が浮上し、中国は反発
• 米台関係は安全保障面で着実に強化されている
• 台湾との関係が法的にあいまいな日本は、「日本版台湾関係法」の制定を

 

アメリカがシリアの化学兵器工場を攻撃し、北朝鮮に圧力を加える中、中国へのけん制も着々と進んでいる。

 

トランプ政権は発足以来、台湾関係を重視する姿勢を見せてきたが、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、6月に台湾を訪問する可能性が浮上している。これに対し、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シャオグアン)報道官は、このほど開かれた記者会見で「台湾カードを切ることはすべて徒労に終わる」と述べ、反発している。

 

ボルトン氏は、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」などと述べ、台湾の安全保障に関心を向ける人物だ。そんな政府高官が台湾を訪れれば、中国が反発するのは当然だろう。

 

 

米台関係は安全保障面で強化

アメリカ政府高官の台湾訪問は、1979年に中国と国交正常化して以来、中国への配慮によって抑制されていた。それを可能にしたのが、3月に成立した「台湾旅行法」である。

 

注目すべきは、同法案が上院・下院ともに全会一致で成立した点である。トランプ政権だけでなく、議員全体も、中国が台湾を浸食している現実に懸念を持っていることを示唆している。

 

法案が成立した数日後の3月20日、国務省のアレックス・ウォン次官補代理(東アジア・太平洋担当)が、さっそく台湾を訪問。台湾の蔡英文総統らが出席した在台北米国商工会議所主催のパーティーに参加し、台湾重視の姿勢を印象付けた。

 

4月上旬には、トランプ政権がアメリカ企業に対し、潜水艦の建造計画を進める台湾との商談を許可したことが判明。この商談を具体化する形として、アメリカの軍事企業と技術協力を議論するフォーラムが、5月10日に台湾で初めて開催される。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14345


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