そのようですね。
空き菅と一緒に日本沈没にはしたくないです。
一日も早く引きずり下ろさないといけません。
産経新聞ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110619/plc11061918000007-n1.htm
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伝染する無責任体質 今も「仮免」のまま
2011.6.19 18:00
「なにやってんですか、あなたたちは!」
今月8日の参院災害対策特別委員会。自民党の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員の怒声が響きわたった。怒りの矛先は、福山哲郎官房副長官ら菅政権を支える面々だった。
発端は、政府の東京電力福島第1原発事故をめぐる放射性物質放出情報の公表遅れだ。
その一つが原発から半径20キロ圏外で事故直後の3月16日から4月4日に測定した放射線量などのデータの一部が未公表になっていたことだ。
これを文部科学省は6月7日、公表漏れとして発表。測定から約80日も放置していた。未公表分には3月16日に、いわき市で採取した雑草から放射性ヨウ素1キログラム当たり131万ベクレルと高い値も確認されていた。
佐藤氏は「データ隠しだ」と批判し、文科省に問いただしたが、同省の林久美子政務官の答弁といえば、そっけないものだった。
「意図的に隠していたわけではない。事故直後の混乱とか不十分な態勢で、申し訳ないが、不注意によって結果として公表漏れが生じた」
未公表データが迅速に公表されていれば、その地点で農作業に従事していた周辺住民の内部被曝は避けられたかもしれない。それなのに、用意された「お詫びマニュアル」を読むように、悪びれることなく言い放ったのだ。
佐藤氏は続けて追及した。政府の現地対策本部(福島県)が事故直後の3月15日、福島市など4カ所で採取した雑草から1キログラム当たり30万~135万ベクレルと、高い放射能を検出した。しかし、こちらも公表は6月3日。検出から約80日も放置していた。
農水省は3月下旬にこの地域の野菜に対し出荷制限策を講じた。つまり、検出日から制限までの間、雑草周辺で栽培されていた野菜は、高い放射能を浴びたまま出荷された可能性が否定できないが、筒井信隆農水副大臣は「高い放射能というのは断定はされていない」と述べるだけだった。
「立て板に水」「のれんに腕押し」の答弁に佐藤氏は怒り心頭。「早く避難指示しておけば、内部被曝は防げた。福島県民は泣いている」と声を荒らげ、「今後、国家賠償の裁判が起きるかもしれない」と警告した。
公表遅れ、公表漏れはこれだけにとどまらない。
原発事故で政府が事故の国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたのは、発生から1カ月も経過してから。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の公表が始まったのは3月23日から…と枚挙にいとまがない。
政府の現地対策本部長(福島市)の池田元久経済産業省副大臣の入院による10日以上の「現地指揮官」不在も、国会で追及されるまで隠し続けた。公表されていなかった事実が判明すれば、菅政権への疑心暗鬼が膨張するのは当然。「まだ隠している」(佐藤氏)との疑念は消えない。
都合の悪い情報を隠す「隠蔽体質」が政権内にはびこり、発覚すれば「結果責任は結果をちゃんと検証しなければ責任がでてこない」(菅首相)と開き直る。これが菅政権、そして民主党の無責任体質といえ、政務三役にも見事に伝染している。
新党改革の舛添要一代表は、17日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅政権をこう表現した。
「菅内閣の震災・原発対応は、日本を破滅に導いた大日本帝国陸軍の道と同じように思えてならない。情報は隠蔽する、公開が遅い。ある大将は『知らん』といい、中将も『知らん』。そしてトップまで『知らん』という。壮大なる無責任体制だ」
震災前、首相は節目となる就任半年が経過した昨年12月12日、都内で開いた自身の後援会会合で、「これまでは『仮免許』だったが、これからが本番。自分の色を出していきたい」と決意を語った。その後、大震災という国難に、首相として政権運営を任されていることを「宿命」と断言したが、人命を守らない口先だけの震災対応を見る限り、いまだに「仮免許」のままのようだ。
そして今、早期退陣論が吹き荒れる中、政策課題への意欲を小出しにしては延命に固執する首相。29日に首相は在任387日に達し、森喜朗元首相と並ぶ。10年前、与党の退陣圧力に屈した森氏だが、歴史は繰り返されるのか-。
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空き菅と一緒に日本沈没にはしたくないです。
一日も早く引きずり下ろさないといけません。
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伝染する無責任体質 今も「仮免」のまま
2011.6.19 18:00
「なにやってんですか、あなたたちは!」
今月8日の参院災害対策特別委員会。自民党の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員の怒声が響きわたった。怒りの矛先は、福山哲郎官房副長官ら菅政権を支える面々だった。
発端は、政府の東京電力福島第1原発事故をめぐる放射性物質放出情報の公表遅れだ。
その一つが原発から半径20キロ圏外で事故直後の3月16日から4月4日に測定した放射線量などのデータの一部が未公表になっていたことだ。
これを文部科学省は6月7日、公表漏れとして発表。測定から約80日も放置していた。未公表分には3月16日に、いわき市で採取した雑草から放射性ヨウ素1キログラム当たり131万ベクレルと高い値も確認されていた。
佐藤氏は「データ隠しだ」と批判し、文科省に問いただしたが、同省の林久美子政務官の答弁といえば、そっけないものだった。
「意図的に隠していたわけではない。事故直後の混乱とか不十分な態勢で、申し訳ないが、不注意によって結果として公表漏れが生じた」
未公表データが迅速に公表されていれば、その地点で農作業に従事していた周辺住民の内部被曝は避けられたかもしれない。それなのに、用意された「お詫びマニュアル」を読むように、悪びれることなく言い放ったのだ。
佐藤氏は続けて追及した。政府の現地対策本部(福島県)が事故直後の3月15日、福島市など4カ所で採取した雑草から1キログラム当たり30万~135万ベクレルと、高い放射能を検出した。しかし、こちらも公表は6月3日。検出から約80日も放置していた。
農水省は3月下旬にこの地域の野菜に対し出荷制限策を講じた。つまり、検出日から制限までの間、雑草周辺で栽培されていた野菜は、高い放射能を浴びたまま出荷された可能性が否定できないが、筒井信隆農水副大臣は「高い放射能というのは断定はされていない」と述べるだけだった。
「立て板に水」「のれんに腕押し」の答弁に佐藤氏は怒り心頭。「早く避難指示しておけば、内部被曝は防げた。福島県民は泣いている」と声を荒らげ、「今後、国家賠償の裁判が起きるかもしれない」と警告した。
公表遅れ、公表漏れはこれだけにとどまらない。
原発事故で政府が事故の国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたのは、発生から1カ月も経過してから。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の公表が始まったのは3月23日から…と枚挙にいとまがない。
政府の現地対策本部長(福島市)の池田元久経済産業省副大臣の入院による10日以上の「現地指揮官」不在も、国会で追及されるまで隠し続けた。公表されていなかった事実が判明すれば、菅政権への疑心暗鬼が膨張するのは当然。「まだ隠している」(佐藤氏)との疑念は消えない。
都合の悪い情報を隠す「隠蔽体質」が政権内にはびこり、発覚すれば「結果責任は結果をちゃんと検証しなければ責任がでてこない」(菅首相)と開き直る。これが菅政権、そして民主党の無責任体質といえ、政務三役にも見事に伝染している。
新党改革の舛添要一代表は、17日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅政権をこう表現した。
「菅内閣の震災・原発対応は、日本を破滅に導いた大日本帝国陸軍の道と同じように思えてならない。情報は隠蔽する、公開が遅い。ある大将は『知らん』といい、中将も『知らん』。そしてトップまで『知らん』という。壮大なる無責任体制だ」
震災前、首相は節目となる就任半年が経過した昨年12月12日、都内で開いた自身の後援会会合で、「これまでは『仮免許』だったが、これからが本番。自分の色を出していきたい」と決意を語った。その後、大震災という国難に、首相として政権運営を任されていることを「宿命」と断言したが、人命を守らない口先だけの震災対応を見る限り、いまだに「仮免許」のままのようだ。
そして今、早期退陣論が吹き荒れる中、政策課題への意欲を小出しにしては延命に固執する首相。29日に首相は在任387日に達し、森喜朗元首相と並ぶ。10年前、与党の退陣圧力に屈した森氏だが、歴史は繰り返されるのか-。
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