既に日銀は約10兆円の損失を抱えている 法政大学経済学部教授 小黒一正氏

日銀は、金融緩和政策により買い取った国債について、既に約９兆円の損失
（満期まで保有した場合に確定する損失）があるのですが、
自己資本の約7.6兆円を上回る額ですので、非常に危険な状態であるのがわかります。

いち早く、日銀のマイナス金利政策が誤っていることを指摘したのが、
幸福の科学　大川隆法総裁です。


大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」
2016.01.30
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854


“マイナス金利”は政府倒産への道
江夏正敏 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより
http://enatsu-masatoshi.com/2016/06/13/3955


黒田総裁は、マイナス金利はまだ深堀する余地があると言っているようですが、
収拾がつかなくなる前にマイナス金利については是正すべきではないでしょうか？
（アベノミクス自体は、失敗が確定していますが）

アベノミクスの失敗が明らかになって、黒田総裁が辞任して済む問題ではありません。
日本経済に大打撃を与えるかもしれません。


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既に日銀は約10兆円の損失を抱えている

小黒一正 | 法政大学経済学部教授 2016年9月19日 18時45分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/


「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。

では、実際の長期国債に関する損失（オーバー・パー）はどのくらいか。まず、上記事例の額面価格（100円）に相当する長期国債の総額は、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」から把握できる。

また、上記事例の取得価格（101円）に相当する長期国債の総額は、日銀の「営業毎旬報告」から読み取れる（注：厳密には、日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更し、額面価格を上回って購入した分は毎年均等に償却している。このため、営業毎旬報告は、償却を行った後の値）。

この両者（均等償却後の取得価格、額面）の総額の推移（2012年10月31日―2016年8月31日）を表したものが、以下の図表である。

(図表：本サイトをご覧ください）

図表の2016年8月31日時点において、日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。

これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。

なお、2015年11月26日、政府・日銀は、日本銀行法施行規則（平成10年大蔵省令第３号）や日銀の会計規程を改正し、国債の償還や売却に伴う損失などに備え、債券取引損失引当金の拡充を進めているが、それが追い付いていない現状を示す（注：債券取引損失引当金は図表の自己資本（引当金勘定）の一部で、日本銀行法施行令第15条及び同令附則第１条の２、日本銀行法施行規則第9条―第11条及び同規則附則第3条並びに会計規程第18条及び同規程附則の規定に基づき計上）。

日銀は2016年9月20日・21日の金融政策決定会合で総括検証を実施する予定だが、このような現実も念頭に、金融政策の見直しを行うことが望まれる。


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