増税法案廃案へ！＜自民＞８日午前までに解散確約を…拒否なら不信任・問責案

国民が大変な時に、増税によってさらなる負担をかけようとする
貧乏神政権＝野田政権を終わりにさせましょう！！

＜自民＞８日午前までに解散確約を…拒否なら不信任・問責案

毎日新聞 8月7日(火)22時3分配信

　自民党は７日夜、谷垣禎一総裁ら幹部が党本部で協議し、野田佳彦首相が８日午前までに衆院解散・総選挙を確約しない場合は、同日中に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は首相側から党首会談を申し入れてくれば応じる構えで、事態打開を図る期限を８日午前とする最後通告を突きつけた形だ。民主党は自民、公明両党に８日午前の国対委員長会談を申し入れており、消費増税法案に解散の絡んだ与野党攻防はヤマ場を迎える。

　自民党は７日、消費増税法案の参院採決を８日に行う民主党の提案を受け入れ、いったん８日採決の特別委員会と本会議が設定された。しかし、国民の生活が第一、共産、社民など野党６党が７日夕、不信任案を提出。不信任案はほかの議案に優先して採決する慣例により、８日の消費増税法案採決は見送られることになった。

　自民党が８日採決に応じたのも中小野党の不信任案提出を想定したもので、８日は衆院本会議の予定がなく、「長崎原爆の日」に当たる９日は事実上の休会状態となる。自民党が不信任案を提出しても、採決は１０日の本会議となる見通しだ。

　自民党が中小野党に対抗して独自の不信任案を提出するなら１０日までの時間的余裕があるが、自民党は８日を最終判断の期限とし、首相側に決断を迫る。７日の党役員会と総務会で対応を谷垣氏に一任。谷垣氏は夜の幹部協議で「官邸側から複数のルートで『事態を打開すべく鋭意検討している。しばらく待ってくれ』との話が来ている。８日まで提出を見送って回答を吟味し、今後の対応を決める」と述べた。

　衆院は与党が過半数を維持しており、自民党の提出する不信任案に公明党やほかの野党が賛成しても、民主党から１５人以上の造反が出ない限り否決される。一方、野党が多数を占める参院に自民党が首相問責決議案を提出すれば、可決は確実な情勢。自公両党を除く参院の野党７会派も７日、問責決議案を提出した。１０日の衆院本会議で不信任案が否決されても、参院で問責が可決されれば、消費増税法案は採決の見通しが立たなくなる。

　そのため、消費増税をめぐる３党合意に参加した公明党は自民党に自制を求めている。７日も両党幹部が２回協議し、公明党の漆原良夫国対委員長は「今日、明日、首相官邸から自民党が納得するような解散を含めたシグナルが無くても、一体改革法案の参院採決前に不信任案や問責決議案は出すべきではない」と訴えた。

　野田首相は７日、首相官邸で民主党の輿石東幹事長と約１５分間会談。輿石氏は解散の確約を迫られる党首会談の開催には否定的で、首相は同日夜、不信任案についての記者団の問いかけに「粛々と否決するということだ」と述べるにとどめた。【中井正裕、吉永康朗】

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