参院選 滋賀選挙区 乱気流のなか消費増税反対派が出馬表明

会見を行う荒川氏(右)と、同席した釈党首(左)。



参院選 滋賀選挙区 乱気流のなか消費増税反対派が出馬表明

2016.02.04
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10873



日本最大の湖、琵琶湖を擁する滋賀県の中小企業は、東日本大震災以降、電気料金の値上げで苦しんでいる。



関西圏に電気を供給する関西電力は、発電量の約4割を、日本海側にある原子力発電所に頼っていた。しかし東日本大震災のあと、国内の原子力発電所は停止。失った4割の電力を埋めるために導入された火力発電の燃料コストにより、電気料金が上昇してしまった。



中小企業にとって電気料金上昇圧迫は深刻な問題だ。だが滋賀県では嘉田由紀子・前滋賀県知事が「卒原発」を掲げ、現在の三日月大造・滋賀県知事もその路線を引き継ぐ形で当選した。





逆風でもはっきり意見を主張して戦った結果は

原発反対の機運が高かった2013年から、「原発再稼働」を掲げて国政にチャレンジしていたのが幸福実現党・荒川まさし氏だ。原発停止で電気料金が上がると、国内の中小企業を弱めるということ、また原子力技術の維持は潜在的に国防にもなるという理由からだ。



向かい風の中を戦ってきた荒川氏だが、現在では氏の主張通り、関西電力の高浜原発3号機が再稼働し、4号機も再稼働予定である。





中小企業や個人から元気にする政策

そんな荒川まさし氏が4日、今年7月に行われる次の参院選への出馬を表明した。



この度、荒川氏が掲げる具体的政策は以下の3つ。



(1)消費税5%への減税

地元企業経営者からは、さらなる消費増税は死活問題であるとの声があがっている。消費減税によって消費を増やして企業を元気にし、雇用を増やし、個人の給料も上がる、という景気回復を優先させる。



(2)企業誘致・起業促進

滋賀県は全国的に見て自然災害が少ないことを活かして企業を誘致。新たな価値を生み出す企業家輩出のため、新規事業者への税制優遇や規制緩和による事業環境を整備する。



(3)若者を愛する街づくり

若者の定住という目的を持って、住宅購入時の減税措置や医療費の減免などによって結婚、子育てしやすい環境を整える。またいじめ防止法を見直して、さらなるいじめ防止を図る。



また、琵琶湖を「パワースポット」として海外にもPRし、観光業をつくることなども提案している。





乱気流の時代に求められる視点とは

世界的な原油価格の低下や中国の景気後退、国内ではマイナス金利の導入など、日本経済は乱気流の中にある。地方がそれぞれの特色を生かして仕事をつくり出し、活力ある住民を増やすことこそが日本の活性化につながるだろう。

(HS政経塾 表奈就子)



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