大川総裁、幸福実現党は８％への増税の前から、ずっと一貫して
「消費税を上げたら、景気が悪化する」と主張してきていました。
今は、１０％に上げるのではなく、５％に減税すべきだとも主張しています。
今まで２度も同じ経験をしておきながら、消費税を８％にあげた
財務省は馬鹿としか言いようがありませんね。
まだ消費税１０％に上げるつもりでいるのでしょうか？
財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった
2015.10.08
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n1.htm
安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％がスタートしていた。現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。
まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。１１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。
仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、１０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。
２０１４年４月１日から税率８％への増税が行われた際、１４年１～３月期のＧＤＰは４・５％増だったが、４～６月期は７・６％減、７～９月期は１・１％減、１０～１２月期は１・３％増となった。
これらの動きを１年前と比較すれば、おおよそ１・０～２・０％程度が巡航速度で、駆け込み需要でプラス４％程度、その反動減でマイナス４％程度、そして消費増税による消費減少がマイナス３％程度とすれば、実質ＧＤＰ成長率の動きがかなり説明できる。
同じパターンであるとして、１０月に税率２％引き上げが行われていたとしたら、実質ＧＤＰ成長率はどうなるだろうか。
駆け込み需要・反動減や消費増税による消費減少の効果を、３％引き上げた１４年の３分の２程度とする。
足元の巡航速度は、消費増税の影響で弱まっており、０％程度であろう。７～９月期は、駆け込み需要があって、１～２％程度のプラス成長だったと思われるが、１０～１２月期は、駆け込みの反動減と消費増税の消費減少効果で、５～６％程度のマイナス成長になるだろう。
１６年１～３月期、４～６月期もそれほど落ち込みの反動は期待できず、１５年度は、１４年度に引き続きマイナス成長になっていたと考えられる。
要するに、１４年４月からの消費増税の影響が完全に抜けきらないうちに、中国ショックを受けている現状において、もし再増税していたら、確実に日本経済は沈没していたはずだ。
２年度連続してマイナス成長とは、リーマン・ショック後の０８、０９年度以来である。戦後１９５５年度にＧＤＰ統計が整備されてから、２年連続のマイナス成長はこのときしかない。そもそも、２０１４年度までの６０年間で、マイナス成長はわずか７回しかない。
この意味で、１４年度のマイナス成長は経済運営としてはかなり恥ずかしいことだ。そのうえで今年１０月に再増税していたら、２年連続マイナス成長となり、政策の失敗例として経済学の教科書に載るくらいの不名誉な話になっていただろう。財務省やそのちょうちん持ちなど、消費増税を主張した人は肝に銘じてほしい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で４位です！！
(OUTポイント順で１位 INポイント順で４位です☆)
にほんブログ村
ランキングはこちらをクリック！http://ranking.kuruten.jp/economy?ord=po&page=1
http://ranking.kuruten.jp/economy?ord=po&page=1
「消費税を上げたら、景気が悪化する」と主張してきていました。
今は、１０％に上げるのではなく、５％に減税すべきだとも主張しています。
今まで２度も同じ経験をしておきながら、消費税を８％にあげた
財務省は馬鹿としか言いようがありませんね。
まだ消費税１０％に上げるつもりでいるのでしょうか？
財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった
2015.10.08
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510080830006-n1.htm
安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％がスタートしていた。現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。
まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。１１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。
仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、１０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。
２０１４年４月１日から税率８％への増税が行われた際、１４年１～３月期のＧＤＰは４・５％増だったが、４～６月期は７・６％減、７～９月期は１・１％減、１０～１２月期は１・３％増となった。
これらの動きを１年前と比較すれば、おおよそ１・０～２・０％程度が巡航速度で、駆け込み需要でプラス４％程度、その反動減でマイナス４％程度、そして消費増税による消費減少がマイナス３％程度とすれば、実質ＧＤＰ成長率の動きがかなり説明できる。
同じパターンであるとして、１０月に税率２％引き上げが行われていたとしたら、実質ＧＤＰ成長率はどうなるだろうか。
駆け込み需要・反動減や消費増税による消費減少の効果を、３％引き上げた１４年の３分の２程度とする。
足元の巡航速度は、消費増税の影響で弱まっており、０％程度であろう。７～９月期は、駆け込み需要があって、１～２％程度のプラス成長だったと思われるが、１０～１２月期は、駆け込みの反動減と消費増税の消費減少効果で、５～６％程度のマイナス成長になるだろう。
１６年１～３月期、４～６月期もそれほど落ち込みの反動は期待できず、１５年度は、１４年度に引き続きマイナス成長になっていたと考えられる。
要するに、１４年４月からの消費増税の影響が完全に抜けきらないうちに、中国ショックを受けている現状において、もし再増税していたら、確実に日本経済は沈没していたはずだ。
２年度連続してマイナス成長とは、リーマン・ショック後の０８、０９年度以来である。戦後１９５５年度にＧＤＰ統計が整備されてから、２年連続のマイナス成長はこのときしかない。そもそも、２０１４年度までの６０年間で、マイナス成長はわずか７回しかない。
この意味で、１４年度のマイナス成長は経済運営としてはかなり恥ずかしいことだ。そのうえで今年１０月に再増税していたら、２年連続マイナス成長となり、政策の失敗例として経済学の教科書に載るくらいの不名誉な話になっていただろう。財務省やそのちょうちん持ちなど、消費増税を主張した人は肝に銘じてほしい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で４位です！！
(OUTポイント順で１位 INポイント順で４位です☆)
にほんブログ村ランキングはこちらをクリック！http://ranking.kuruten.jp/economy?ord=po&page=1
http://ranking.kuruten.jp/economy?ord=po&page=1
アクセス
トータル
ランキング